政府の規制改革推進会議が5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申では、診療報酬を算定するために医療機関が作る書面のうち、診療情報提供書や療養・就労両立支援指導料の主治医意見書などでの署名や記名・押印を不要とするかの検討を2024年度中に始め、25年度に結論を出すよう厚生労働省に求めた。