厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は3月3日、今後の検討の方向性等に関する案を大筋で了承した。2回にわたって実施した関係者ヒアリングの内容や構成員からの意見を反映させたもの。地域を将来のサービス需要動向の違いで大まかに分類し、それぞれの特性に合った対応策を検討することや、テクノロジーの活用やタスクシフトを推進して介護現場の職場環境改善・生産性向上につなげることなどを盛り込んだ。検討会は今春を目途に高齢者施策に関する中間とりまとめを行う予定で、次回以降、より突っ込んだ議論に入る。