【NEWS】25年度中間年改定は全医薬品を対象に実施を 財政審で財務省
リフィル処方の一層の利用促進なども要望
財務省は11月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年度の薬価の中間年改定を全医薬品で実施することや、リフィル処方の一層の利用促進なども提言した。社会保障負担のあり方を能力に応じた負担に改めていく観点から、後期高齢者医療制度の現役並み所得者（3割負担）の判定基準見直しや介護保険の2割負担対象者の拡大などについての検討も促した。 ･･･もっと見る
Ｑ．大阪でスタートした「調剤業務の一部外部委託」事業その狙いと業務の内容、今後の展開は？
内閣府の規制改革実施会議では、2022年から薬局の調剤業務の中で一定の薬剤の調製に対して外部委託を可能にする議論がスタートし、2023年9月に「薬局DX推進コンソーシアム」が「調剤業務の一部外部委託」を国家戦略特区の規制改革事項として事業提案しました。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 訪問看護事業所などへの緊急財政支援を 日看協要望
厚生労働大臣、財務大臣へ要望 医療機関、訪問看護事業所等への緊急財政支援を（11／14）《日本看護協会》
日本看護協会は14日、医療機関や訪問看護事業所などへの緊急の財政支援を求める要望書を福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相に提出したと発表した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 薬価の中間年改定の廃止求める 日米欧製薬3団体
日米欧製薬3団体共同声明 2025年度（令和7年度）薬価中間年改定及び国家戦略に関する意見（11／15）《日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会》
日本製薬工業協会と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の3団体は15日、2025年度も含めた薬価の中間年改定の廃止を求める共同声明を出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 解熱鎮痛剤、昨年以上の出荷量確保「可能」 福岡厚労相
福岡大臣会見概要（11／15）《厚生労働省》
福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、一部の薬局や医療機関で入手が困難な状況となっている解熱鎮痛剤などについて、「製薬企業からは昨年同期以上の出荷量を確保可能であることを確認している」と述べた ･･･もっと見る
【NEWS】医師の診療科偏在で診療報酬の減算措置創設を提言 財務省
サービス過剰地域でアウトカムが低い施設の評価を引き下げ
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）の財政制度分科会は11月13日、社会保障について議論した。財務省はこの中で医師偏在対策の実効性を高めるためには診療報酬上のディスインセンティブ措置が不可欠だと主張。アウトカム指標と減算措置を組み合わせた制度を創設し、ある地域で特定の診療科のサービスが過剰と判断される場合にアウトカム評価の低い医療機関の診療報酬を減算する案を提示した。 ･･･もっと見る
2024年改定に伴う薬局リスト運用に不満感
NPhA・三木田会長「かなりネガティブに捉えている」
日本保険薬局協会（NPhA）の三木田慎也会長は、先ごろ開いた定例会見で薬局リスト化に関し、「特定の団体への届出が要件となっているのは、NPhAとしてかなりネガティブに捉えている」との認識を示した。 ･･･もっと見る
Ｑ．地域包括ケアシステムの中でACP（人生会議）を普及、浸透させるには？
私は高齢化・人口減少の進む地方都市で地域医療・在宅医療に力を注ぐ在宅療養支援診療所の院長です。医師一人体制の小規模診療所で、毎年10名前後、在宅及び介護施設への訪問診療で、主に終末期高齢者への看取りケアを実践してきました。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 美容医療、「安全管理の報告」取りまとめ案示す 厚労省
美容医療の適切な実施に関する検討会（第4回 11／13）《厚生労働省》
美容医療に関する健康被害の相談が増えていることを受けて、厚生労働省は13日、美容医療を提供する医療機関に安全管理の実施状況などを報告させる内容の取りまとめ案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第598回 11／13）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。 ･･･もっと見る
