医療ニュース
【NEWS】特養の約6割、老健の約7割が協力医療機関の義務化に対応
24年度介護報酬改定の効果検証調査の結果が公表
厚生労働省は3月31日に開かれた、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2024年度改定の効果検証調査の結果を報告した。このうち高齢者施設と医療機関の連携体制に関する調査では、介護老人福祉施設の約6割、介護老人保健施設と介護医療院の約7割が入所者の急変時の相談・診療・入院受け入れに対応する協力医療機関を定めていることがわかった。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年11月の1日平均外来患者数は123万3,470人
前月比3万7,565人減 厚労省・病院報告
厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。 ･･･もっと見る
【NEWS】老健における新型コロナ特例を2年間継続 厚労省・事務連絡
ユニットリーダー実地研修の特例は25年3月末で終了
厚生労働省は3月25日、介護サービスにおける新型コロナウイルス感染症関連の特例について、2025年4月以降の取り扱いを示した事務連絡を都道府県などに発出した。介護老人保健施設（老健）で入所者や職員が新型コロナに感染し、入退所を一時停止した場合の特例を、25年4月１日から27年3月31日まで2年間継続する。 ･･･もっと見る
【NEWS】オンライン申請の対象施設基準を113項目に拡大 厚労省・事務連絡
入院料全般やオンライン診療などを追加 3月31日から
厚生労働省はオンライン申請の対象になる施設基準の追加などについて、3月24日付で地方厚生局などに事務連絡した。3月31日からはオンライン診療や各種入院料など113の施設基準について、オンラインによる申請が可能になる予定だ。 ･･･もっと見る
【NEWS】注射剤投与後のアナフィラキシーによる死亡回避で対応策を提言
日本医療安全調査機・警鐘レポート
日本医療安全調査機構の医療事故調査・支援センターは3月19日、「医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.2」を公表した。注射剤の血管内投与後に発症したアナフィラキシーで患者が死亡した事例を詳細に分析し、再発防止策を提言した。 ･･･もっと見る
【NEWS】25年1月末時点の医療事故報告は24件
日本医療安全調査機構 医療事故調査制度の現況報告
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（1月末時点）によると、医療事故報告は24件、医療機関別では、病院23件、診療所1件だった。診療科別の報告件数は、消化器科／5件、外科・循環器内科・整形外科・その他／各4件、内科・脳神経外科・呼吸器内科／各1件。 ･･･もっと見る
【NEWS】常勤介護職員の基本給等、前年比で1万1,130円増加
平均給与額は1万3,960円の増加 24年度介護従事者処遇状況等調査
「介護職員等処遇改善加算」の算定施設・事業所の常勤介護職員の24年9月の平均基本給等は25万3,810円だったことが、厚生労働省が3月18日に公表した介護従事者処遇状況等調査の結果で明らかになった。前年同月比で1万1,130円（4.6％）増えた。賞与等を含む平均給与額では1万3,960円（4.3％）の増加となった。調査結果は同日の社会保障審議会・介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会に報告された。 ･･･もっと見る
【NEWS】介護情報基盤での情報共有、26年度から順次開始
改修等が完了した市町村から 厚労省が介護保険部会に報告
厚生労働省は3月17日の社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤経由でのケアプラン情報やLIFE情報などの共有について、2026年度以降にシステム改修や情報基盤へのデータ格納などの準備が完了した市町村から順次開始する方針を明らかにした。介護事業所の端末購入費用や医療機関のシステム改修費用などを支援する事業も、25年夏頃を目途にスタートさせる。 ･･･もっと見る
【NEWS】新たに6施設をがん診療連携拠点病院等に指定へ
特例型への移行は12施設 厚労省
厚生労働省は3月14日、がん診療連携拠点病院等の指定方針を公表した。新規指定は、地域がん診療連携拠点病院4施設と地域がん診療病院2施設の計6施設。地域がん診療連携拠点病院のうち12施設は、一部要件が充足できないため、指定類型を特例型に見直す。指定日は一部を除き、2025年4月1日。 ･･･もっと見る
【26年度改定】DPC／PDPSに関する特別調査の実施案を了承 入院・外来医療分科会
点数設定方式のあり方や制度への参加・退出基準などが課題に
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は3月12日、DPC／PDPSに関する2025年度特別調査の実施案を了承した。DPC対象病院における在院日数短縮化の取り組みや、1月当たりデータ数が少ない病院の実態などを把握。26年度の次期診療報酬改定の基礎資料として活用する。 ･･･もっと見る
