医療ニュース
【NEWS】医師偏在是正に向けた規制的手法について議論 新地域医療構想検討会
厚労省が外来医師多数区域での開業規制強化などを提案
厚生労働省は9月30日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医師の偏在是正のための規制的手法の具体案を提示した。医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関拡大や、外来医師多数区域での新規開業を許可制とすることなどを盛り込んだ。構成員の賛否は分かれたが、前者の管理者要件の対象医療機関拡大では否定的意見が大勢を占めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】23年度の介護費用額累計は11.5兆円、前年度比2.9％増
厚生労働省・介護給付費等実態統計
2023年度の介護費用額累計は11兆5,139億2,100万円となり、前年度比で2.9％増加したことが、厚生労働省が9月26日に公表した「介護給付費等実態統計」でわかった。サービス別の費用額累計は、介護予防サービスが2,993億200万円（前年度比5.7％増）、介護サービスが11兆2,146億1,900万円（2.8％増）だった。 ･･･もっと見る
【NEWS】25年度薬価改定におけるイノベーションの評価を議論 薬価専門部会
24年度改定時に続いての対応には否定的意見が大勢
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月25日、2025年度の薬価の中間年改定におけるイノベーションの評価のあり方について議論した。24年度薬価改定ではイノベーションの評価充実を目的とした数々の見直しが実施されており、25年度改定での追加的対応には各側から否定的な意見が相次いだ。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療従事者数の適合率、医師98.3％、看護師等99.4％
医師の適合率は上昇も看護師等は横ばい 21年度病院立入検査結果
厚生労働省は9月20日、医療法第25条に基づき都道府県が2021年度に病院に対して行った立入検査の結果を公表した。検査実施病院のうち医療法に基づく医療従事者の標準数を満たしていた病院の割合（適合率）は、医師数が98.3％、看護師・准看護師数が99.4％、薬剤師数が97.9％。医師数と薬剤師数の適合率は20年度から上昇したが、看護師・准看護師数は横ばいとなった。 ･･･もっと見る
【NEWS】特定機能病院や大病院の外来患者、初診は診療所等が3割
厚労省が23年受療行動調査を公表
厚生労働省が9月20日に公表した「令和5年（2023年）受療行動調査」によると、特定機能病院や大病院の外来患者で最初の受診場所が診療所等だった患者の割合は約3割となり、20年の前回調査時よりも上昇したことがわかった。退院許可が出た場合に自宅療養が可能な入院患者の割合も6割を超え、過去最高となった。 ･･･もっと見る
【NEWS】26年度の医学部臨時定員配分の考え方を提示 厚労省
医師多数県の地域枠削減、高齢医師が多い場合などは配慮
厚生労働省は9月20日の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に、2026年度の医学部臨時定員の配分の考え方を示した。将来的に医師の供給が需要を上回る見通しであることを踏まえ、25年度については医師多数県の臨時定員地域枠を削減する方針が決まっている。26年度もこの方向性を踏襲しつつ、医師多数県であっても若手医師が少ない場合や高齢医師の割合が高い場合などは一定の配慮を行うことなどを提案した。 ･･･もっと見る
【NEWS】病院の経営状況が急速に悪化 3病院団体・調査
24年6月の医業損益は前年同月比で減収・減益
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は9月17日、会員病院を対象に実施した「病院経営定期調査」の中間報告（速報値）を公表した。それによると、2024年6月の医業損益は前年同月比で減収・減益となり、病院の経営状況が急速に悪化していることが明らかになった。 ･･･もっと見る
【NEWS】開放式の三方活栓の誤った取り扱いで注意喚起 医療安全情報
閉鎖式と誤認し、血液や薬液が漏れる事故が複数発生
日本医療機能評価機構は9月17日、「医療安全情報No.214」を公表した。開放式の三方活栓を閉鎖式の三方活栓と同様に取り扱ったために輸液ラインから血液や薬液が漏れた事例を取り上げ、注意を促した。 ･･･もっと見る
【NEWS】電子処方箋の普及、医療機関の導入促進が課題 厚労省
薬局は年度内に概ね導入を完了の見通し
2024年9月1日現在の電子処方箋の導入率は薬局が44.6％であるのに対して、病院は1.9％、医科診療所は4.5％と依然として低水準であることがわかった。厚生労働省が9月11日の「第3回電子処方箋推進会議」に報告した。2024年度診療報酬改定で創設された「医療DX推進体制整備加算」では、10月からのマイナ保険証利用率に続き、25年4月からは電子処方箋の導入が施設基準に追加され、未導入の場合は算定できなくなる。システム改修などの導入準備には半年程度要することから、厚労省は様々な支援策を講じて医療機関に早期対応を求めていく考え。 ･･･もっと見る
【NEWS】後期高齢者医療の3割負担拡大の検討を明記
政府が高齢社会対策大綱を閣議決定
政府は9月13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。年齢によって分け隔てられることなく、全ての世代がそれぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していく必要があると指摘。具体策では、75歳以上の後期高齢者において医療費の窓口負担が3割となる現役並み所得者の対象範囲拡大の検討などを盛り込んだ。 ･･･もっと見る
