医療ニュース
【NEWS】高額療養費の自己負担限度額引き上げを了承 社保審・医療保険部会
所得区分に応じた引き上げ率を設定、低所得者に配慮
社会保障審議会・医療保険部会は12月12日、高額療養費制度について自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化などを盛り込んだ見直しの方向性を了承した。部会の議論は今回で終了するが、70歳以上の高齢者が対象の外来受診時の自己負担限度額（外来特例）の取り扱いについては、意見の一本化には至らなかった。部会での議論を引き取る形で厚生労働省が最終調整を行い、2025年度予算編成過程で自己負担限度額の引き上げ率などを含む具体案を固める。 ･･･もっと見る
【NEWS】医師確保対策への保険者からの拠出 反対意見も付記
新地域医療構想検討会・医師偏在対策とりまとめ案
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が12月10日に大筋了承した「医師偏在対策に関するとりまとめ（案）」は、へき地ではないものの、医師の確保が急務とみられる地域を「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」に選定し、診療所の承継・開業支援や医師の手当増額支援などの経済インセンティブを導入することを提案した。その財源の一部に保険者からの拠出を充てる方針を打ち出したが、最後まで反対姿勢を貫いた保険者に配慮し、反対意見があったことも記載した。 ･･･もっと見る
【NEWS】医師偏在対策のとりまとめ案を大筋了承 新地域医療構想検討会
外来過多区域の新規開業、保険指定取り消しには踏み込まず
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は12月10日、「医師偏在対策に関するとりまとめ（案）」を大筋で了承した。診療所医師の偏在是正では、医師数が特に多い地域での新規開業について、都道府県知事による要請・勧告・公表といった医療法上の対応と保険医療機関の指定期間の短縮といった健康保険法上の対応を組み合わせた措置の導入を提案。ただ、当初案よりは緩和された内容になっており、保険医療機関の指定取り消しにまでは踏み込まなかった。省内で最終的な調整を行った上で、すでにとりまとめ済みの医師の養成過程における取り組み案とともに、政府の「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ」に反映させる。 ･･･もっと見る
【NEWS】外来・在宅・介護連携等のあり方も調整会議で協議 新地域医療構想
かかりつけ医機能報告結果等を踏まえ、地域における課題を共有
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」で12月6日に大筋了承されたとりまとめ案は、地域医療構想の対象に加わる外来医療・在宅医療、介護連携等についても入院医療と同様、需要推計などを基礎データとして将来のあるべき姿を地域医療構想調整会議で協議する方針を打ち出した。 ･･･もっと見る
【NEWS】「ベースアップ評価料」の届出状況等を把握 次回実調
調査実施小委が調査項目の見直案などを了承
中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は12月4日、2026年度の次期診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査（実調）について議論し、新型コロナウイルス感染症の影響を把握する調査項目を存続することや、新たに「ベースアップ評価料」の届出状況を把握する調査項目を追加することなどを決めた。次回の小委員会には、これまでの議論を反映させた調査票案が提示される見通し。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療機関機能は構想区域単位の4機能と広域1機能に 新地域医療構想
病床の「回復期機能」は「包括期機能」に名称と定義を変更
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が12月6日に大筋了承したとりまとめ案で、医療機関が新たに報告する医療機関機能は、「高齢者救急・地域急性期機能」、「在宅医療等連携機能」、「急性期拠点機能」、「専門等機能」、「医育及び広域診療機能」となった。構成員からの意見を反映させ、当初案から名称や定義を一部変更した。 ･･･もっと見る
【NEWS】新たな地域医療構想のとりまとめ案を大筋了承 厚労省検討会
地域医療構想の位置付けを医療計画の上位概念に変更
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は12月6日、事務局が提示したとりまとめ案を大筋で了承した。新たな地域医療構想は、医療計画の記載事項の一部とされている現行の医療法上の位置付けを変更。都道府県が定める地域の医療提供体制全体の将来のビジョンとして医療計画の上位概念に位置付け、医療計画はその実行計画として6年間（一部3年間）の5疾病・6事業、在宅医療、医師確保、外来医療等の具体的な取り組みを定めるものと整理した。文言修正などを経て年内に正式決定し、2025年の通常国会への医療法改正法案の提出を目指す。 ･･･もっと見る
【NEWS】高額療養費の上限引き上げの影響試算を提示 医療保険部会で厚労省
15％引き上げで1人当たり保険料は1,200～5,600円減少
厚生労働省は12月5日の社会保障審議会・医療保険部会に、高額療養費制度を見直した場合の保険料などへの影響を試算した結果を示した。所得区分を今よりも細分化した上で、自己負担限度額を5～15％引き上げた場合、最も引き上げ幅が大きい15％のケースでは加入者1人当たりの保険料負担が後期高齢者は年間1,200円、現役世代は5,600円軽減されるとした。 ･･･もっと見る
【NEWS】改定対象品目や算定ルールの適用範囲で各側が対立 薬価専門部会
不採算品再算定の適用には揃って慎重姿勢
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月4日、2025年度の薬価の中間年改定について議論した。各側の意見は不採算品再算定の特例的な適用に慎重な点や、後発医薬品企業の少量多品目構造解消のための取り組みの薬価での評価に前向きな点では概ね一致しているが、改定対象品目の範囲や既医薬品の算定ルールの適用範囲などでは対立が続いている。 ･･･もっと見る
【NEWS】薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約5.2％
厚労省が薬価調査結果の速報値を公表
厚生労働省は12月4日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2024年9月取引分を対象に行った薬価調査結果の速報値を報告した。薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約5.2％となり、2023年度の前回調査時（6.0％）と比べると0.8ポイント縮小した。25年度は通常改定の間に規模を縮小して行う中間年改定が予定されており、速報値の報告を受けて部会は改定の対象範囲や改定時に適用する既収載品目の算定ルールなどについての議論を深める。 ･･･もっと見る
