医療ニュース
【NEWS】要介護認定審査、各段階の目安期間を提示へ 社保審・介護保険部会
市町村に認定審査期間短縮化の取り組み促す
社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、市町村に要介護認定審査期間の短縮化を促す取り組みの案を了承した。平均認定審査期間や認定審査期間が30日以内の割合などを市町村別で公表するほか、認定審査の各プロセスにおける標準的な期間を目安として示す。 ･･･もっと見る
【NEWS】地域包括システムにおける相談支援などを議論 社保審・介護保険部会
居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担が課題
社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、次期介護保険制度改正に向けたテーマとして、地域包括ケアシステムにおける相談支援のあり方や、認知症施策の推進について議論した。前者では、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担が重要論点となった。 ･･･もっと見る
【NEWS】セントラルモニタへの無線式送信機番号の登録忘れに注意
日本医療機能評価機構・医療安全情報
日本医療機能評価機構は2月17日、「医療安全情報No.219」を公表した。入院患者に無線式送信機を装着した際にセントラルモニタに送信機番号を登録し忘れたため、心電図などの生体情報がセントラルモニタに表示されていなかった事例が複数報告されているとし、注意を呼びかけた。 ･･･もっと見る
【NEWS】25年度介護事業経営概況調査の実施案を了承 介護給付費分科会
訪問系サービスの訪問状況に関する調査項目などを追加
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2025年度の介護事業経営概況調査の実施案を了承した。27年度の次期介護報酬改定などに必要な基礎資料を得ることを目的としており、5月に調査を実施。調査結果の分科会への報告は12月頃となる見通し。 ･･･もっと見る
【NEWS】「急性期充実体制加算1、2」の遡及算定を容認 厚労省が事務連絡
25年4月1日までに届出をした旧加算算定施設が対象
厚生労働省は2月14日、2024年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1、2」の届出に関する事務連絡を地方厚生局などに送付した。改定前の24年5月末時点で従来の「急性期充実体制加算」を算定していた医療機関は、25年4月1日までに施設基準の届出を行えば24年6月1日まで遡っての算定が可能であることを示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療法等の一部改正法案を国会提出 政府
医療機関機能報告の創設や医師偏在是正対策などが柱
政府は2月14日、医療機関機能報告制度の創設や医師偏在対策などを盛り込んだ「医療法等の一部を改正する法律案」（医療法等一部改正案）を閣議決定し、同日、国会に提出した。 ･･･もっと見る
【NEWS】介護人材確保・職場環境改善の補正予算事業で要綱を通知 厚労省
処遇改善加算取得事業所の取り組みを補助金で支援
厚生労働省は2月7日、「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」の実施要綱を都道府県知事に通知した。介護人材の他産業への流出などを防止するため、「介護職員等処遇改善加算」を取得して賃上げに取り組む事業所の生産性向上や職場環境改善を支援。事業の経費として24年度補正予算に806億円を計上している。 ･･･もっと見る
【NEWS】処遇改善加算の要件柔軟化を通知、Q＆Aの作成も 厚労省
職場環境要件とキャリア要件の一部で経過措置
厚生労働省は2月10日、2025年度の「介護職員等処遇改善加算」の算定にあたっての基本的考え方や事務処理手順、Q＆Aなどについて、都道府県や介護保険関係団体などに事務連絡した。社会保障審議会・介護給付費分科会が24年12月に、加算の取得促進に向けた職場環境等要件やキャリアパス要件の柔軟な運用を決定したのを受け、既存の通知を改正した。 ･･･もっと見る
【NEWS】賃上げ支援等の補正予算事業で実施要綱を通知 厚労省
病院・有床診は1床4万円、無床診は1施設18万円を支給
厚生労働省は2月12日、2024年度補正予算に1,311億円を計上して実施する医療施設等経営強化緊急支援事業の内容を都道府県知事宛に通知した。「ベースアップ評価料」算定医療機関が行う生産性向上・賃上げの取り組みや病床数の適正化を進める医療機関などを支援する。 ･･･もっと見る
【NEWS】修学旅行先等での被保険者資格の確認方法を明記
健康保険証の新規発行停止受け、厚労省が事務連絡
厚生労働省は修学旅行等の遠方での学校行事や保育園等での預かり時に生徒・児童・園児に受診の必要が生じた際の被保険者資格の確認方法について、2月12日付で事務連絡を発出した。2024年12月2日で健康保険証の新規発行が終了したのを受けての対応。 ･･･もっと見る
