調剤薬局最前線
薬局薬剤師の約7割がカスハラ経験する実態赤裸々に
東京都薬調査 医薬品供給不安などで深刻化する現場事情強調
東京都薬剤師会が実施した薬局薬剤師へのカスタマーハラスメント調査で、カスハラを受けたことがある薬剤師は約7割にのぼり、その内容としては『暴言』が多数を占めた。 ･･･もっと見る
へき地における保険薬局・調剤業務の課題と展望（4）
オンラインの普及により薬局の地域間格差を要因とする「不都合な真実」
オンライン診療は、医師・看護師等の“働き手”不足に直面し、少子高齢化の進む地方小都市にある当院のような中小病院には、有効なツールになり得るのは間違いない。ICTを活用して地域の様々な医療・福祉資源とのスムーズな連携が可能になれば、当院も紹介件数増に繋がるし、二次救急を担う当院には適切な救急受け入れが可能になる。 ･･･もっと見る
来局者の大半が高評価も「商品」「イベント」「在宅」では課題も
クラスAネットワーク 会員薬局での一斉顧客満足度調査結果
クラスAネットワークは会員薬局で実施した一斉顧客満足度調査の結果、ほとんどの来局者から高い評価が得られた反面、商品やイベント、在宅などの項目に関しては課題が残る内容となったことを明らかにした。 ･･･もっと見る
医薬品安定供給対策はじめ薬機法改正の方向性評価
日薬・岩月会長 地域医薬品提供計画不明記も「精神は理解得た」
日本薬剤師会の岩月進会長は22日に開いた定例記者会見で、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で改正薬機法の方向性がとりまとめられたことに対する受け止めを述べ、市販薬オーバードーズ問題では「日薬の要望が入った」としたほか、後発品の安定供給問題に対しては品質責任に関する新たな対応や、品質確保に向けた取組みが明記されたことを強調した。 ･･･もっと見る
薬局における現場認識で医薬品流通状況「依然不安定」9割占める
NPhA調査 限定的流通に負担・憤慨も概ね現状受け止め
日本保険薬局協会（NPhA）が先ごろ定例記者会見で公表した医薬品流通にかかる業務実態調査において、2020年12月に発覚した小林化工の不祥事以降、医薬品の流通状況が「とても不安定」「やや不安定」が91.4％を占め、依然として供給不安定な状況が続いていることを裏付けるとともに、限定的な医薬品流通への負担を強いられる状況が示された。 ･･･もっと見る
2025年度薬価中間年改定実施の大臣折衝受け遺憾
日薬 選定療養に伴う現場負担増踏まえた期中報酬改定は評価
2024年12月下旬に財務大臣と厚生労働大臣による2025年度予算に関する折衝で、2025年度の薬価中間年改定を行うことが確認されたことを受け、日本薬剤師会は岩月進会長名で「残念と言わざるを得ない」とのコメントを発出した。 ･･･もっと見る
後発品促進に一定効果も業務負担増す状況浮き彫りに
NPhA 選定療養対応状況調査結果から現場の実情訴え
日本保険薬局協会（NPhA）は10月からスタートした長期収載品の選定療養制度について、会員4,551薬局を調査し公表した。それによると制度運用が後発品使用促進に「一定の効果」を上げていることが示される反面、患者への説明や関連する対応に負担を感じているのは90.1％に及んでいることから、NPhAでは「新制度導入に伴い、薬局業務の多くの面で新たな負担が生じていることが示された」と、新たな対応に苦労を強いられる現場の実情を訴えている。 ･･･もっと見る
へき地における保険薬局・調剤業務の課題と展望（3）
進化するオンライン診療は過疎地域での医師・薬剤師不足解消のツールに！
へき地診療所の目的・設置基準等に関しては「へき地保健医療対策等実施要項」（2022年7月29日・医政局長通知）に規定されていますが、その設置基準では「おおむね半径4㎞の区域内に他の医療機関がなく、人口1,000人以上であり、かつ診療所の予定地から最寄りの医療機関まで通常の交通機関を利用して、（交通機関を利用出来ない場合は徒歩で）30分以上要するものであること」と規定。 ･･･もっと見る
地域連携薬局の患者認知度は2割程度に留まる
JACP調査 5年前の健康サポート薬局認知度と同程度に
健康サポート薬局の認知度不足が指摘されるなか、地域連携薬局についても患者の認知度は2割程度に留まることが日本コミュニティーファーマシー協会（JACP）の薬局調査で示された。 ･･･もっと見る
電子処方箋で処方意図と異なる医薬品の表示事例報告
日薬「生命に関わる事案」として重要注意喚起を通達
日本薬剤師会は12月17日、電子処方箋の運用過程で処方意図とは異なる医薬品や薬剤量が表示されるなどの事例が報告されたため、重要な注意喚起を全国担当者に通達した。 ･･･もっと見る
