今週の１問１答
医療事故調査制度、院内調査報告書の取り扱いは？
医療事故調査制度の施行に向けた検討が進んでいます。2月25日に開かれた「医療事故調査制度の施行に係る検討会」では、報告書のとりまとめに向けた議論が行われましたが、いくつかの点で委員間に大きな意見の対立があり、とりまとめには至りませんでした。 ･･･もっと見る
新たな難病対策では医療費助成の対象疾患が約300に拡大、具体的にはどの疾患？
新たな難病対策に関する検討が進んでいます。難病対策は、従前は56疾患のみに医療費の助成が行われていました（特定疾患治療研究事業）。この点、医療介護総合確保推進法の一環として難病対策に関する基本法を制定し、今年1月から対象疾患を110に拡大、さらに7月から約300に拡大することとしているのです。 ･･･もっと見る
非営利ホールディングカンパニー型法人の概要かたまる、参加できる法人は？
非営利ホールディングカンパニー型法人（新型法人）の概要が、2月9日に開かれた「医療法人の事業展開等に関する検討会」でまとまりました。新型法人は、一般社団法人のうち一定の要件を満たすものを都道府県知事が「地域医療連携推進法人（仮称）」として認定します。 ･･･もっと見る
医療事故調査制度、第三者機関である医療事故調査・支援センターの報告書に何を記載するのか？
医療事故調査制度の議論が大詰めを迎えています。医療事故調査制度は今年の10月から施行され、（1）医療事故が発生した場合、医療機関がセンターに報告する（2）医療機関は院内調査を行い、その結果をセンターと遺族に報告する（3）遺族や医療機関から依頼があった場合にはセンターが調査を行い、その結果を遺族・医療機関に説明する（4）センターは事故情報を集積・分析し、医療事故の再発防止に関する普及啓発を行う－という仕組みとなっています。 ･･･もっと見る
ドラッグストアの今後の方向性は？
経済産業省は1月28日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア企業の実態調査」の結果をまとめました。これは、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」で公表したものです。 ･･･もっと見る
認知症高齢者施策を加速するために新プランを策定、その内容は？
認知症対策のスピードを加速させるため、厚生労働省は1月27日に「新オレンジプラン」を発表しました。新プランでは、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」ことを基本的な考え方に据え、次のような改訂の柱を掲げました。 ･･･もっと見る
紹介状なしの大病院受診で定額負担を28年度から導入。金額はどの程度に？
平成27年の医療保険改革案がまとまりました。改革案の柱は、7点です。 ･･･もっと見る
介護報酬改定率はマイナス2.27％、各サービスの単位数はどうなる？
介護報酬改定率が1月11日の、財務大臣と厚生労働大臣の折衝により決まりました。2.27％のマイナス改定となります。少し詳しく見てみると、まず介護事業者の経営状況が概ね良好なこと、社会保障費の伸びを抑制し財政再建をしなければならないことを受け、全体として4.48％の引き下げが行われます。 ･･･もっと見る
有床診療所、減少に歯止めはかかるのか？
有床診療所が減少を続けています。厚生労働省が1月8日に発表した「医療施設動態調査」結果を見ると、平成26年10月末現在で、有床診療所の数は8500施設を割り込み、8447施設となったことが分かりました。 ･･･もっと見る
高度急性期と急性期の境目はどこに？
2015年4月からの地域医療構想策定に向けて、厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドラインに関する検討会」の議論が進んでいます。 12月25日に開かれた第6回会合では、「高度急性期と急性期の境目」「急性期と回復期の境目」「回復期と慢性期・在宅の境目」について基本的な考え方などを議論しました。 ･･･もっと見る
