特集記事
特集 第1回日本地域包括ケア学会
「全世代型地域包括ケア」の構築と方法論を議論
日本地域包括ケア学会は12月22日、第1回目となる学会を開催した。テーマは、「全世代・全対象型地域包括ケアの実現を目指して」。地域包括ケアにかかわる医療・介護関係者が集まり、かかりつけ医や多職種連携、在宅医療連携拠点事業などをテーマに議論を深めた。 ･･･もっと見る
厚労省・医療計画見直し検討会が外来機能の分化・連携の議論を開始
外来にも「地域医療構想」と同様の仕組みを導入か？
日帰り手術の実施や高額医療機器を保有しているといった重装備の外来医療の提供について、将来の外来需要を参考に地域医療構想調整会議で調整・協議し、医療機関に経営判断を促す―。入院医療の地域医療構想や病床機能報告制度の「外来医療版」ともいうべき仕組みの検討が、現在、厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で進められている。 ･･･もっと見る
特集 “話す薬剤師”が医療を変える（後編）
薬剤師による服薬後のフォローが医師、患者を救う決め手となる
15年ほど前に実家が営む薬局に戻り、現在は7店舗を展開、2,500人超の在宅患者の服薬支援を行うチェーンに育て上げた。そのカギとなったのが、「薬剤師本来の専門性」の活用だった。薬理・薬物動態・製剤を学んだ薬のエキスパートが自らの判断をバックアップする体制を構築。高齢者医療のヒントにもなると強調する。 ･･･もっと見る
特集 “話す薬剤師”が医療を変える（前編）
医師、患者を救うキーパーソンになる！
2020年度診療報酬改定での導入は見送られたが、中医協の俎上に乗ったこと自体、軽視すべきではない。まさに薬剤師による服薬マネジメントが求められるようになっている。そこで本特集では、薬剤師の「服薬マネジメント」に焦点を当て、現状と課題を探る。 ･･･もっと見る
特集 「医師の働き方改革」めぐり各界の登壇者たちと熱く議論
「医師の働き方改革をみんなで考える」フォーラム
2019年11月17日、日本医療企画は「医師の働き方をみんなで考える」フォーラムを東京都内で開催した。病院団体代表や関連検討会の議論をリードした関係者、社会保険労務士など、さまざまな視点の登壇者が、「改革」のあり方を論じた。 ･･･もっと見る
救急病院の医師働き方改革を診療報酬と基金で重層的に支援
年間救急搬送2,000件以上が目安に
中央社会保険医療協議会・総会が2月7日に2020年度診療報酬改定について答申したことで、個別改定項目の点数設定などが明らかになった。算定要件や施設基準などの詳細は3月上旬の告示や通知の公表を待たねばならないが、今回、通常の改定財源とは別に消費税財源で手当てすることになっていた、救急病院の勤務医の働き方改革支援では、「地域医療体制確保加算」が新設される。算定対象は年間の救急搬送件数が2,000件以上の医療機関に限られるが、同加算の対象外となった医療機関は、「地域医療介護総合確保基金」の補助対象になる見通しだ。 ･･･もっと見る
特集 利用者負担増を先送りの一方 応能負担の強化も
介護保険制度の見直しで－社保審介護保険部会
2021年度からの「第8期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正を議論している厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が昨年末、意見の取りまとめを行いました。 ･･･もっと見る
特集 施設長が稼げる介護事業者への一歩
「介護で高収入」は実現できる！
他業種だと“部長クラス”にあたる役職といえるが、果たして今の介護業界で、施設長はそれ相応の給与を受け取っているといえるのだろうか？介護職員の処遇改善がクローズアップされるなか、その上司にあたる施設長に対しても、きちんと評価し、他業種に引けをとらない適正な給与を支払うことが必要なのではないか。 ･･･もっと見る
特集 再検証手順の通知や財政支援策を公表 地域医療構想で厚労省
全額公費で病床のダウンサイジングを後押しへ
地域医療構想の実現に向け、地域の実情に応じた病床の再編成が求められるなか、厚生労働省は2019年末から1月にかけて、病床をダウンサイジングする医療機関への新たな財政支援策の公表や、公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証手順などを示した通知の発出を相次いで行った。 ･･･もっと見る
特集 診療の実態に基づいて地域の医療の現状を俯瞰する（後編）
公立・公的病院の機能改革再検証提案が求めたこと
前編では、地域における診療実績、手術機能の役割分担の明確化を試みた。後編は救急医療提供体制の観点から分析を試みる。 ･･･もっと見る
