クリニック経営Q&A
Ｑ．診療所経営を直撃する様々なコスト増について教えてください
2022年から継続するロシアのウクライナ侵攻等に起因する資源価格の高騰や、円安による輸入物価の上昇等により、エネルギーや原材料価格の値上がりに歯止めがかからない状況が続き、国民生活に多大な影響を与えてきました。 ･･･もっと見る
Ｑ．従業員数10名以上の診療所も対象になる2022年10月スタートの「産後パパ育休制度」の内容について教えてください
当医療法人は2つのクリニックを運営しています。本院は、循環器専門医である私が院長を務めており、心臓カテーテル治療や検査入院等にも対応できる有床診療所です。 ･･･もっと見る
Ｑ. 新型コロナ患者の入院調整で特例報酬を算定するには、どのような要件を満たす必要がありますか？
新型コロナウイルス感染症対応の特例として新設された入院調整に対する評価は、どのような要件を満たした場合に算定できるのでしょうか。また、初診からのオンラインや電話による診療の特例は、5類感染症への移行後も継続されるのでしょうか。 ･･･もっと見る
Ｑ．「かかりつけ医機能」の法定化で期待される「かかりつけ医機能報告制度」の効果を教えてください
厚生労働省の社会保障審議会 医療部会では、今年に入り「かかりつけ医」に係る議論が活発化しており、その内容を見ると将来に向けて「かかりつけ医」機能を発揮できる制度づくりのほか、地域医療計画に反映させる可能性があることも示唆しています。 ･･･もっと見る
Ｑ．2023年税制改正大綱での「中小企業経営強化税制」等の内容について教えてください
私どもの医療法人では、高度医療機器を導入し、一定規模の消化器内視鏡クリニックを運営しております。 ･･･もっと見る
Ｑ. 健康保険証の廃止に合わせて光ディスクによるレセプト請求も終了すると聞きましたが本当でしょうか？
当院では、2023年5月からオンライン資格確認の運用を開始しますが、レセプト請求は光ディスクで行っています。これまでオンライン請求への移行は特に考えていませんでしたが、近隣の開業医の集まりの際に、24年秋の健康保険証の廃止時期に合わせて光ディスク請求も廃止されるらしいという話を聞きました。事実なのでしょうか。 ･･･もっと見る
Ｑ．2024年から施行の改正「電子帳簿保存法」、小規模診療所等の経理実務増大による2023年税制改正大綱での導入の緩和措置とは？
2022年1月の電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正では、電子データで受け取った請求書等は、新たなルールに沿って電子データで保存しなければならない等、一般企業等と同様に医療現場でも大きな負担を伴う改正となりました。 ･･･もっと見る
Ｑ．親族に医師がおらず、「生前の意思表示」として、親族以外の医師に診療所を譲渡する場合の法的対応とは？
当診療所は81歳になる院長が、過疎の進む地域で40年以上に亘り地域医療を担ってきました。現在は、昔から通院される40数名の高齢患者の「かかりつけ医」として診療を継続しております。後継の医師を招聘することを考えたことはありませんが、院長も高齢となり一代で閉院するのではと感じております ･･･もっと見る
Ｑ. マイナ保険証を持たない人に発行される資格確認書とはどのようなものですか
現在の紙の健康保険証が2024年秋に廃止されるとのことですが、地方都市にある当院の患者の大半は高齢者で、マイナ保険証の取得が難しいケースも想定されます。新聞報道などによると、マイナ保険証を取得しない人には資格確認書というものが発行されるようですが、発行対象者やどのような内容なのかなど、現時点でわかることがあれば教えてください。 ･･･もっと見る
Ｑ．65歳以上・個人開業医の就業継続を支援する「個人型確定拠出年金」適用拡大の内容について
私は京都市内の郊外で、個人経営の小規模診療所を運営しています。 同世代の開業医仲間から、個人を対象にした「確定拠出年金」なるものが存在し、2022年5月に実施された年金制度の改正で、65歳を過ぎた高齢者でも加入し易くなる要件緩和が行われ、開業医等の高齢自営業者の資産運用に効果がある制度とも聴きました。どのような年金制度であるのか教えて下さい。 ･･･もっと見る
