クリニック経営Q&A
Q．第8次医療計画の作成に合わせて外来医師の偏在対策の見直しも行われるのでしょうか？
地方の中核都市で内科クリニックを開業している医師です。地域の医師会の役員もしていますが、近年、開業医の高齢化が進み、休日・夜間の当番医制への参加や学校医などのなり手が不足し、憂慮しています。 ･･･もっと見る
Q．今後の精神科系診療所が目指すべき経営展開とは？
私は過疎が進む地方都市で精神・神経科、心療内科を標榜する無床診療所を、約15年にわたり経営しています。精神科認定看護師の妻と、その他パート事務職1名だけの小所帯です。近年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、職を失った飲食店パートの女性や非正規の若者が、うつ病や不眠症の症状を訴え、当クリニックを「駆け込み寺」的に受診するケースが増えています。 ･･･もっと見る
Q．第8次医療計画を2024年に控えて「在宅医療圏」の設定はどうなるのか？
厚生労働省では、2024年度から2029年度までを対象とする第8次医療計画の議論が既にスタートしています。 「5疾病6事業＋在宅医療」計画については、入院ベッドを有していない小規模診療所の医療提供体制にも影響を及ぼすことから、今後の医療政策の動きを注視しています。 ･･･もっと見る
Ｑ．窓口負担2割の後期高齢者の配慮措置への適用判定はどのように行うのでしょうか？
10月から窓口負担が2割になった後期高齢者の配慮措置について教えてください。 医療機関の窓口ではどのタイミングで配慮措置の適用・非適用の判断をすればよいのでしょうか。 ･･･もっと見る
Ｑ．「電子的保健医療情報活用加算」廃止と「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が新設された背景について教えて下さい
患者によるマイナンバー・カード（Мカード）と紐づけした保険証（マイナ保険証）利用を促すことを目的に、2022年診療報酬改定では「電子的保健医療情報活用加算」（以下、活用加算に略）が医療機関（歯科も含む）、保険薬局を対象に新設されました。 ･･･もっと見る
Ｑ．7月末の政府が都道府県に示した「BA．5対策強化宣言」とは？
政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」は、オミクロン株のBA5系統を中心とする感染が急拡大し、全国での1日の感染者数が20万人を超え、昨冬のピークの2倍に達したことから、7月末に「BA．5対策強化宣言」（以下、強化宣言に略）という枠組みを新設しました。 ･･･もっと見る
Ｑ．10月改定で新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」と現行の加算との違いは？
10月に新設される「医療情報・システム基盤整体制充実加算」について教えてください。 現行の「電子的保健医療情報活用加算」は、通常の保険証での初診より、マイナ保険証利用の場合のほうが患者負担が高くなる仕組みとなっており、患者にマイナ保険証を利用するメリットを聞かれても納得のいく説明をすることが難しいと感じていました。新加算ではこうした問題が改善されるのでしょうか。 ･･･もっと見る
Ｑ．基幹病院が対象となる「感染対策向上加算1～3」「疑義解釈」発出によるクリニック経営に与える影響とは？
2022年診療報酬改定で新設された「外来感染対策向上加算（以下、同向上加算）」（患者1人当たり月1回／6点）を算定したいと考えています。ただ、同向上加算の施設基準が非常に細かく、一つひとつの基準を検証するのが煩雑で苦労しています。 ･･･もっと見る
Ｑ．「国民皆歯科健診」創設に向けてのプロセスとは？
私は地元福井県で開業4年目を迎える歯科医師です。高齢者の多い地域で住民の口腔機能の向上や重症化予防に尽力し、国の求める「かかりつけ歯科医師」としての役割を果たしてきました。 ･･･もっと見る
Ｑ．コロナ疑い患者診療時の「二類感染症患者入院診療加算」算定等の特例の延長はないのですか？
当院は県から、新型コロナウイルス感染症の「診療・検査医療機関」の指定を受けています。7月現在、新型コロナ疑い患者の外来診療時には診療報酬上の特例措置を適用して、「二類感染症患者入院診療加算」を、自宅・宿泊療養中の高リスク患者に電話診療などを行なった場合には147点を算定しています。 ･･･もっと見る
