今月のキーポイント
次期介護保険制度改正
特養の定員割れで軽度者「特例入所の活用」、入所申込者の「マッチング」を
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論が進められている。「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」などの論点について、年内の意見のとりまとめを目指す。 ･･･もっと見る
第8次医療計画
病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か
2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」の確保に関する具体的な記載も求める方針だ。 ･･･もっと見る
オンライン資格確認
新加算ではマイナ促進へ評価が逆転、原則義務化に向け期間限定で補助拡充
「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担に配慮された診療報酬上の新加算が創設され、2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。2023年1月には「電子処方箋」の運用も始まり、「医療DX」の基盤として大きな期待がかかっている。 ･･･もっと見る
介護電子申請・届出システム
2022年度下半期から段階的に利用拡大、伴走支援で「手引き」を作成し促進も
介護の「電子申請・届出システム」は2022年度下半期からの運用開始を予定しているが、その意向を持つ自治体はまだ2％程度であることが分かった。厚生労働省は早期利用の促進に向け、利用を開始する自治体への伴走支援などを行いながら、22年度中に「手引き」をとりまとめる考えだ。 ･･･もっと見る
薬局薬剤師アクションプラン
対人業務は調剤後フォローアップをより推進、外部委託解禁は｢一包化｣から
国民の健康を守るという薬剤師業務の目的は時代が変化しても揺らぐものではないが、薬局薬剤師業務への期待は時代の要請により変化する。対人業務のさらなる充実、調剤業務の外部委託解禁など、変化に対応し地域で活躍するためのアクションプランが打ち出された。 ･･･もっと見る
地域医療連携推進法人
参加法人にデメリットはなく、｢病床機能･数の変更｣も多くの法人が予定
全国の地域医療連携推進法人では今後、地域医療構想の推進に向け、「病床融通」が活発化していく見込みであることが、厚生労働省の調査で明らかになった。医療の質向上の観点からはノウハウの共有により、「質の高い共同研修の開催」がメリットとして実感されていることも分かった。 ･･･もっと見る
障害者総合支援法改正
医療保護入院を包括支援で予防へ、居住･就労支援では新サービスを創設
厚生労働省の社会保障審議会（障害者部会）は、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しに向けた報告書をまとめた。精神障害者の医療保護入院については任意入院への移行を促進するため、入院期間を定めることなどを提言している。 ･･･もっと見る
医師の働き方改革
進まない時間外労働の実態把握、現状は6割の病院がスタートラインに立てず
2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。医師の働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。 ･･･もっと見る
次期外来医療計画
医師多数区域での開業対応の実効性、かかりつけ医機能の時限的議論が焦点に
2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、｢かかりつけ医機能の強化｣が重要テーマに浮上している。 ･･･もっと見る
介護保険制度改正
｢地域別｣の地ケアの深化･推進が課題、応能負担強化･給付適正化も焦点に
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論がスタートした。論点の第一項には「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」が挙げられている。 ･･･もっと見る
