今月のキーポイント
福祉用具の貸与と販売
廉価な用具の販売移行、利用者の状態・安全性・経済性が基本的な視点に
介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目についての議論が厚生労働省の検討会で始まっている。適時・適切な利用、利用者の安全性確保、保険給付の適正化などの観点から、現行の「貸与原則」のあり方をどう考えるか、最大の焦点は歩行補助つえや歩行器など廉価な用具の販売への移行だ。 ･･･もっと見る
かかりつけ医の制度化
患者が自由選択する「かかりつけ医」、その機能を果たす覚悟を示す「日医見解」
日本医師会はこのほど、「かかりつけ医」のあり方について新たに独自の考えをまとめた。財務省や経済財政諮問会議は、今年の政府「骨太方針」の策定に向け、「制度化」の圧力を強めており、その成り行きが注目される。 ･･･もっと見る
リフィル処方箋の導入
患者や医師の負担軽減へ、普及・定着の鍵を握るのは｢薬剤師の対応」か
2022年度診療報酬改定では、22年度予算折衝における「財務・厚生労働大臣の合意事項」という異例の対応が図られた。その一つが「リフィル処方箋」で、政治主導の導入となっただけに、財務省などは「普及・定着」に意欲を見せている。 ･･･もっと見る
介護文書等の負担軽減
利用者ごとの記録等の電子保存のみは2.5％以下、リテラシー向上も課題に
介護現場の生産性向上を目的に文書負担等の軽減が進められている。2021年度介護報酬改定にもその内容が盛り込まれたが、厚生労働省が実施した効果検証の調査研究事業では、課題ばかりが浮かび上がる結果となった。 ･･･もっと見る
医師労働時間短縮計画
特例水準指定なら23年度中に計画作成・受審、医療機関全体で取り組みを
厚生労働省は4月1日、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン 第1版」を公表した。勤務医の時間外労働に上限規制が適用される2024年4月までいよいよ2年を切り、各医療機関では、まずは勤務状況の把握から始まる適切な対応が求められる。 ･･･もっと見る
22年度改定 DPC/PDPS
点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に
2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC/PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。 ･･･もっと見る
介護改定の効果検証
LIFE活用で半数はアセスメントが変化、介護医療院は4割が｢経営にプラス｣
「LIFE」を活用する介護事業所では、利用者の課題把握などにメリットを感じ、アセスメントにも変化が起きていることが厚生労働省の調査で分かった。一方で、未活用の最大の理由に上がるなど、「職員への負担」が推進上の課題となっている。 ･･･もっと見る
22年度改定 専門医療
地域で腎代替療法の選択を推進、骨粗鬆症の二次性骨折予防に評価を新設
2022年度診療報酬改定では、感染症対策をはじめ、地域の基幹施設が地域医療を牽引する仕組みを設けたことが大きな特徴であり、その考え方は専門医療にも導入されている。重症化予防には新たな評価の視点が見られることも注目される。 ･･･もっと見る
22年度改定 回復期・慢性期
地ケアは減算厳格化で役割を追求、療養は連携も認めてIVH離脱を促進
2022年度診療報酬改定では回復期での厳格化が目立った。特に地域包括ケア病棟については、複数の減算規定が設けられるなど厳しい内容となっている。慢性期においても必要な適正化が図られている。 ･･･もっと見る
介護文書の負担軽減
ICT化による「電子申請・届出」は22年度下期に開始し段階的に拡大
介護分野の文書負担軽減が2020年以降、本格的に進められている。取り組みの視点の一つである「ICT等の活用」については、指定申請等の「ウェブ入力・電子申請」の運用が第1期の自治体で22年度下期頃から開始される予定だ。 ･･･もっと見る
