今月のキーポイント
後期高齢者（長寿）医療制度の存亡（下）
～「上限6000円」でどこまでの医療が可能か？データを示した上で国民目線の議論を～
さて前回の原稿で仮に政権交代が実現した場合の「後期高齢者医療制度」（長寿医療制度に名称変更を検討）の行く末に関して、中医協のメンバー等、様々な有識者・医療関係者の意見を紹介させていただいたが、唐突に7月21日国会が解散され、「選挙戦」に突入した。未定だった総選挙も8月30日に決定し、各政党はマニフェスト作成を急ぐ現段階である。 ･･･もっと見る
後期高齢者（長寿）医療制度の存亡（上）
中医協では来年度診療報酬改定に向けて 「後期高齢者医療制度」廃止に向けた議論に着手
“開かれた病院づくり”に貢献するボランティアの導入
～患者の心のケアとして注目される傾聴ボランティアの導入～
日本では1962年にアメリカ人医師が病院長を務めていた淀川キリスト教病院で、1人のドクターと3名の美容師によりスタートした奉仕活動が、病院ボランティアの始まりと言われている。その後、時代の変遷を経てボランティアを導入する病院が急速に増加し、行動範囲も徐々に拡大していった経緯がある。 ･･･もっと見る
地域で動き出した医療機関債
2007年の第五次医療法改正の目玉として新設された社会医療法人は、2009年2月現在で30法人・33病院が届出していたが、その後も厳しい条件をクリアして認定された同法人の数は、順調に増え続けているようだ。特に当初は特別・特定医療法人から移行するケースが目立っていたが、最近では一般医療法人から社会医療法人に移行する医療機関も徐々に増加しつつある。 ･･･もっと見る
急増する糖尿病対策と地域連携パスへの期待
医療法改正で4疾病5事業への位置づけ糖尿病も医療連携体制構築が不可欠に
2004年に発表された厚生労働省の「平成14年度糖尿病実態調査」によると、日本で「糖尿病が強く疑われる人」の数は約740万人、「糖尿病の可能性を否定出来ない人」の数は約880万人で、糖尿病予備軍・有病者を含めると約1620万人にも達していた。 ･･･もっと見る
自治体病院の経営改善には"病院経営のプロ"である事務職の活躍がカギ
約3割が独法化や民間委託を検討 非直営化には未だ強い抵抗も
昨年10月末に共同通信社が実施したアンケート調査によると、都道府県と政令指定都市が直接運営する229の自治体病院のうち約3割に当る68病院で、地方独立行政法人化や民間委託等の直営方式からの転換が計画・検討されていることが分かった。 ･･･もっと見る
医療機関の「健康事業」への付加価値戦略
「特定健康診査・特定保健指導」に臨床心理士が参加し認知行動療法を付加
2008年4月に大きな期待を伴って始まった「特定健康診査・特定保健指導」も、スタートして10ヶ月近くが経過した。矢野総研によるとメタボリック・シンドロームの関連市場規模は約7.5兆円、改善治療分野だけでも６兆4771億円と言われている。多くの企業が同制度の開始をビジネスチャンスと捉え、当初は民間の健診センターはもとより異業種も参入の機会をうかがってきたが、実際には国民全体のコンセンサスが十分ではないことと、保険者の方針に左右される等の参入障壁の高さから、現状としては進出に慎重な姿勢を示す企業が多いようだ。 ･･･もっと見る
クレイマー・モンスターペーシャントの実態とその対策
経済優先の医療政策が患者の"怒り"爆発の引き金に
2008年11月に、元厚生労働事務次官と夫人がサバイバルナイフを持った男に襲撃され殺傷された事件は、その容疑者が直接的に被害者らと何の接点も無かったという意味で衝撃的だった。マスコミ報道等を集約すると、この容疑者は隣人や周辺住民と絶えずトラブルを起こしていたクレーマーだったらしい。私たちは仮に人に恨みを買うようなことは無いと確信していたとしても、一体「何者か分からない人間」に突然襲いかかられる危険性のある、殺伐とした時代に生きていることを忘れてはならない。 ･･･もっと見る
公立病院改革ガイドラインとある地方大学病院の取り組み
～公立病院が生き残るためのキーワードは「患者の視点」を取り入れた病院改革～
「三位一体の改革」による地方財政の悪化、市町村合併、都市偏在のマンパワー不足等により、地方に存在する自治体病院の経営は、厳しい環境下に置かれている。そうした中、総務省は2007年2月、「公立病院改革ガイドライン」を発表したが、そこでは公立病院改革の必要性を訴えると同時に、平成20年度内に公立病院改革プランの策定が求められている。具体的には（１）経営の効率化（２）再編・ネットワーク化（３）経営形態の見直し―の３つの視点からなり、（１）経営効率化は3年、（２）再編・ネットワーク化、（３）経営形態の見直しは5年程度を標準とするというスケジュールが提示された。公立病院改革は否応無しに「ここ5年以内」が勝負の、"待ったなし"の状況が作り出された訳だ。 ･･･もっと見る
安全管理とリスク・マネジメント
第五次医療法改正の「医療安全管理」義務化で ＭＲＭ（メディカルリスクマネジメント）体制確立への関心高まる
病医院は医療事故を未然に防止するため、組織的な危機管理対策への取り組みが求められている。診療報酬制度においては、2002年10月から医療安全管理体制が未整備の病院は、１人１日当たり「入院基本料からの10点減算」というペナルティーが課せられるようになり、その後、病院も安全管理委員会の設置や職員研修を積極的に実施し、安全管理体制の確保に努めるようになってきた。 ･･･もっと見る
