日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）や23の市民団体などの代表は７月21日、厚生労働省内で長妻昭厚生労働相に面会し、子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成を訴えた。日本産科婦人科学会によると、同会とNPO法人日本婦人科腫瘍学会が５月に連名で提出した要望書の内容を直接伝えたという。