厚生労働省は11月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険施設の改定の方向性を提示した。介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰・在宅療養支援機能を一層強化するため、関連する指標の基準を厳格化。看取りへの対応も充実させる。介護老人福祉施設（特養）は、配置医師の対応が困難な緊急時の対応を予め協議しておくことなどを新たに求める。介護医療院を含む3施設共通の対応として、リハビリテーション・口腔・栄養の一体的取り組みを推進する方針も打ち出した。