政府は7月29日、2025年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療などの社会保障費は前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増として4,100億円を加算した範囲内での要求を認める。ただし、増加額については「新経済・財政再生計画　改革工程表」などに沿った改革の着実な実施を含め、合理化・効率化に最大限取り組み、「骨太の方針2024」等も踏まえつつ、その結果を25年度予算に反映させると明記した。