日本薬剤師会は2月18日の定例会見で、敷地内薬局の情報提供を各都道府県薬剤師会に要請したことを明らかにした。従来から情報を得ていたなかで、2024年度調剤報酬改定では「特別調剤基本料A」が設定され、敷地内薬局の届出件数は把握可能となったものの、件数以外の情報の重要性が浮上し、特に「賃貸関係を歪めるため第三者を介在されている」事例などが報告されていることから広く情報提供を募る。