厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表しました。たとえば、高度急性期・一般急性期の入院医療について、「急性期病床における患者像の適切な評価」や「早期からのリハビリ実施や退院・転院支援の充実」が重要であることを再確認したうえで、（1）高度・一般急性期を担う病床の機能強化（2）重症度・看護必要度の見直し等による、患者の状態に応じた医療の提供（3）急性期病床の平均在院日数の短縮―などを検討するよう、中医協に要望しています。