医療ニュース
【NEWS】24年10月末時点の医療事故報告36件
日本医療安全調査機構・医療事故調査制度の現況報告
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（10月末時点）によると、医療事故報告は36件、医療機関別では、病院35件、診療所1件だった。診療科別の報告件数は、その他／11件、外科／7件、内科／4件、整形外科／3件、循環器内科・消化器科・心臓血管外科・産婦人科・呼吸器内科／各2件、脳神経外科／1件。 ･･･もっと見る
【NEWS】電子カルテ情報共有サービスの費用負担案を了承 医療保険部会
一定程度普及後の運用費用は保険者が負担
厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、電子カルテ情報共有サービスの費用負担のあり方について具体案を提示し、概ね了承された。システム及びデータベース（DB）に関するコストのうち、サービス立ち上げ時の開発・改修費用などは国が負担するが、サービスが一定程度普及した後の運用費用は保険者が負担すると整理した。次期通常国会に提出予定の医療DX関連法案に盛り込む。 ･･･もっと見る
【NEWS】中間年改定の廃止などを要望 薬価専門部会で関係業界
後発医薬品企業の評価指標の見直し案には賛意を表明
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月11日、2025年度の薬価制度改革について関係業界から意見を聴取した。日本製薬団体連合会（日薬連）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、日本医薬品卸売業連合会（卸連）は25年度の中間年改定実施に改めて反対姿勢を表明。日本ジェネリック製薬協会（JGA）は、後発医薬品企業の安定供給体制などの評価に、少量多品目構造の見直しに関する評価指標を追加する案に賛意を示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】都道府県別、市町村別の平均認定審査期間を公表へ 厚労省
認定審査期間の長期化傾向を改善、30日以内を目指す
厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の認定審査に要した期間の平均値を都道府県別、市町村別で集計し、同省のホームページで公表することを報告した。長期化傾向にある認定審査期間を、介護保険法で原則とされている30日以内に近づけることが狙い。 ･･･もっと見る
【NEWS】高額療養費の自己負担限度額引き上げを了承 社保審・医療保険部会
所得区分に応じた引き上げ率を設定、低所得者に配慮
社会保障審議会・医療保険部会は12月12日、高額療養費制度について自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化などを盛り込んだ見直しの方向性を了承した。部会の議論は今回で終了するが、70歳以上の高齢者が対象の外来受診時の自己負担限度額（外来特例）の取り扱いについては、意見の一本化には至らなかった。部会での議論を引き取る形で厚生労働省が最終調整を行い、2025年度予算編成過程で自己負担限度額の引き上げ率などを含む具体案を固める。 ･･･もっと見る
【NEWS】医師確保対策への保険者からの拠出 反対意見も付記
新地域医療構想検討会・医師偏在対策とりまとめ案
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が12月10日に大筋了承した「医師偏在対策に関するとりまとめ（案）」は、へき地ではないものの、医師の確保が急務とみられる地域を「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」に選定し、診療所の承継・開業支援や医師の手当増額支援などの経済インセンティブを導入することを提案した。その財源の一部に保険者からの拠出を充てる方針を打ち出したが、最後まで反対姿勢を貫いた保険者に配慮し、反対意見があったことも記載した。 ･･･もっと見る
【NEWS】医師偏在対策のとりまとめ案を大筋了承 新地域医療構想検討会
外来過多区域の新規開業、保険指定取り消しには踏み込まず
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は12月10日、「医師偏在対策に関するとりまとめ（案）」を大筋で了承した。診療所医師の偏在是正では、医師数が特に多い地域での新規開業について、都道府県知事による要請・勧告・公表といった医療法上の対応と保険医療機関の指定期間の短縮といった健康保険法上の対応を組み合わせた措置の導入を提案。ただ、当初案よりは緩和された内容になっており、保険医療機関の指定取り消しにまでは踏み込まなかった。省内で最終的な調整を行った上で、すでにとりまとめ済みの医師の養成過程における取り組み案とともに、政府の「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ」に反映させる。 ･･･もっと見る
【NEWS】外来・在宅・介護連携等のあり方も調整会議で協議 新地域医療構想
かかりつけ医機能報告結果等を踏まえ、地域における課題を共有
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」で12月6日に大筋了承されたとりまとめ案は、地域医療構想の対象に加わる外来医療・在宅医療、介護連携等についても入院医療と同様、需要推計などを基礎データとして将来のあるべき姿を地域医療構想調整会議で協議する方針を打ち出した。 ･･･もっと見る
【NEWS】「ベースアップ評価料」の届出状況等を把握 次回実調
調査実施小委が調査項目の見直案などを了承
中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は12月4日、2026年度の次期診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査（実調）について議論し、新型コロナウイルス感染症の影響を把握する調査項目を存続することや、新たに「ベースアップ評価料」の届出状況を把握する調査項目を追加することなどを決めた。次回の小委員会には、これまでの議論を反映させた調査票案が提示される見通し。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療機関機能は構想区域単位の4機能と広域1機能に 新地域医療構想
病床の「回復期機能」は「包括期機能」に名称と定義を変更
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が12月6日に大筋了承したとりまとめ案で、医療機関が新たに報告する医療機関機能は、「高齢者救急・地域急性期機能」、「在宅医療等連携機能」、「急性期拠点機能」、「専門等機能」、「医育及び広域診療機能」となった。構成員からの意見を反映させ、当初案から名称や定義を一部変更した。 ･･･もっと見る
