医療ニュース
【NEWS】電子処方箋の導入補助期間を25年9月まで延長へ
政府目標の見直し受け、厚労省
厚生労働省は3月3日に開いた電子処方箋推進会議で、医療機関・薬局に対する導入補助の対象期間延長を報告した。当初は2025年3月末までに電子処方箋を導入した施設を対象としていたが、25年9月までに導入した施設に変更する。25年3月末までに概ね全ての医療機関・薬局に電子処方箋を導入するとしていた政府目標の未達が確実となり、25年夏を目途に新たな目標設定を行うことになったため。 ･･･もっと見る
【NEWS】40年に向けた介護サービス提供で検討の方向性案等を了承
次回から中間とりまとめの議論に着手 厚労省・検討会
厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は3月3日、今後の検討の方向性等に関する案を大筋で了承した。2回にわたって実施した関係者ヒアリングの内容や構成員からの意見を反映させたもの。地域を将来のサービス需要動向の違いで大まかに分類し、それぞれの特性に合った対応策を検討することや、テクノロジーの活用やタスクシフトを推進して介護現場の職場環境改善・生産性向上につなげることなどを盛り込んだ。検討会は今春を目途に高齢者施策に関する中間とりまとめを行う予定で、次回以降、より突っ込んだ議論に入る。 ･･･もっと見る
【NEWS】「医療DX推進体制整備加算」の見直しで疑義解釈 厚労省
新「加算1～3」の算定は4月1日までの届出直しが必須
厚生労働省は2月28日、「医療DX推進体制整備加算」の見直しに関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに事務連絡した。医科では、25年3月末時点で現行加算を算定している医療機関の取り扱いを整理。同年4月から見直し後の「加算1～3」を算定する場合は施設基準の届出直しが必要だが、「加算4～6」を算定する場合は原則、届出不要であることを明示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年6月の病院収支、前年同月よりも赤字額が増加
公私病連・病院運営実態分析調査
全国公私病院連携（公私病連）は2月21日、「令和6年（2024年）病院運営実態分析調査の概要」を公表した。それによると、24年度診療報酬改定が施行された24年6月の集計対象病院の100床当たり総損益差額と医業損益差額はともに赤字となり、前年同月から赤字額がさらに拡大したことがわかった。費用の増加が収益の増加を大きく上回ったことや、外来収入の減少などが響いた。 ･･･もっと見る
【NEWS】大学病院本院の機能を二段階で評価へ 特定機能病院等あり方検討会
充足必須の「基礎的基準」とプラスアルファの「発展的（上乗せ）基準」で
厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は2月26日、特定機能病院のあり方に関する議論の整理案を了承した。特定機能病院のうち大学病院本院の機能について、現行の承認要件をベースとした「基礎的基準」と病院独自の自主的な取り組みを対象とした「発展的（上乗せ）基準」を組み合わせ、二段階で評価する方向性を打ち出した。次回以降、より詳細な制度設計の議論に入る。 ･･･もっと見る
【NEWS】 24年12月末時点の医療事故報告28件
医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（12月末時点）によると、医療事故報告は28件、医療機関別では、病院27件、診療所1件だった。診療科別の報告件数は、その他／7件、内科・循環器内科／各4件、外科／3件、整形外科・消化器科・脳神経外科・泌尿器科／各2件、心臓血管外科・呼吸器内科／各1件。 ･･･もっと見る
【NEWS】「医療DX推進体制整備加算」等の見直しを通知 厚労省
医科は電子処方箋の有無で分割し、6区分の評価に再編
厚生労働省は2月20日、「医療DX推進体制整備加算」等の見直しについて地方厚生局などに通知した。医科では、現行3区分の評価を電子処方箋要件のある「加算1～3」と当該要件のない「加算4～6」の6区分に再編。マイナ保険証利用率の基準値引き上げも行う。施行日は2025年4月1日。 ･･･もっと見る
【NEWS】要介護認定審査、各段階の目安期間を提示へ 社保審・介護保険部会
市町村に認定審査期間短縮化の取り組み促す
社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、市町村に要介護認定審査期間の短縮化を促す取り組みの案を了承した。平均認定審査期間や認定審査期間が30日以内の割合などを市町村別で公表するほか、認定審査の各プロセスにおける標準的な期間を目安として示す。 ･･･もっと見る
【NEWS】地域包括システムにおける相談支援などを議論 社保審・介護保険部会
居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担が課題
社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、次期介護保険制度改正に向けたテーマとして、地域包括ケアシステムにおける相談支援のあり方や、認知症施策の推進について議論した。前者では、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担が重要論点となった。 ･･･もっと見る
【NEWS】セントラルモニタへの無線式送信機番号の登録忘れに注意
日本医療機能評価機構・医療安全情報
日本医療機能評価機構は2月17日、「医療安全情報No.219」を公表した。入院患者に無線式送信機を装着した際にセントラルモニタに送信機番号を登録し忘れたため、心電図などの生体情報がセントラルモニタに表示されていなかった事例が複数報告されているとし、注意を呼びかけた。 ･･･もっと見る
