医療ニュース
【NEWS】次期実調の要綱・調査票案を了承 中医協・総会
結果の報告は25年11月下旬の見通し
中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、2026年度の診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査（実調）の要綱や調査票の案を了承した。これを受け厚生労働省は25年5月末に医療機関等に調査票を配布、回答期限は7月中旬とする。調査結果の総会への報告時期は25年11月下旬となる見通し。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療提供体制の総合的な改革に関する意見をとりまとめ 医療部会
次期通常国会に医療法改正などの一括法案を提出へ
社会保障審議会・医療部会は12月18日、「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」を座長預かりでとりまとめた。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療 DXの推進、オンライン診療などについて今後の方向性を提言した。これを受けて厚生労働省は、医療法改正法案や医療DX関連法案などの一括法案を年明けからの通常国会に提出する。 ･･･もっと見る
【NEWS】中間年薬価改定の実施が決定、カテゴリー別に対象範囲を設定へ
中医協・薬価専門部会が骨子のたたき台を了承
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月20日、2025年度の中間年薬価改定の「骨子（たたき台）」を了承した。改定対象範囲はイノベーションの評価や医薬品の安定供給確保の観点から、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（新薬創出等加算）の対象品目や後発医薬品は平均乖離率5.2％を超える品目とするが、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）は対象範囲を広げて乖離率2.6％を超える品目とするなど、カテゴリー別にきめ細かく設定。また中間年改定では初めて、新薬創出等加算の累積額控除を行う。 ･･･もっと見る
【NEWS】医師偏在是正策への保険者からの拠出で具体案提示 厚労省
保険者は効果検証のための会議体設置などを要求
厚生労働省は12月19日の社会保障審議会・医療保険部会に、「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」（以下、重点支援区域）における医師の手当の増額支援についての具体案を提示した。争点の財源には保険者からの拠出金を充当。各保険者の負担額は診療報酬の支払実績に応じて按分して求め、一般保険料として被保険者から徴収する考えを打ち出した。保険者の委員は、保険料を保険給付以外の使途に充当することに依然難色を示しており、仮に実施する場合は保険料負担の増加を抑制するために限定的な対応にとどめることや、医師偏在対策としての効果検証を行う会議体の設置などを求めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】後発品企業評価の薬価への反映、25年度改定から全面実施へ
企業評価の公表は26年度改定から 薬価専門部会
厚生労働省は12月18日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、後発医薬品企業の安定供給体制などを評価する仕組みの見直案を提示し、了承された。評価指標に少量多品目構造の適正化に関する指標を追加した上で、2024年度から公表が開始された指標も含む全ての指標で企業評価を実施し、その結果を25年度中間年改定から薬価に反映させる。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年10月末時点の医療事故報告36件
日本医療安全調査機構・医療事故調査制度の現況報告
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（10月末時点）によると、医療事故報告は36件、医療機関別では、病院35件、診療所1件だった。診療科別の報告件数は、その他／11件、外科／7件、内科／4件、整形外科／3件、循環器内科・消化器科・心臓血管外科・産婦人科・呼吸器内科／各2件、脳神経外科／1件。 ･･･もっと見る
【NEWS】電子カルテ情報共有サービスの費用負担案を了承 医療保険部会
一定程度普及後の運用費用は保険者が負担
厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、電子カルテ情報共有サービスの費用負担のあり方について具体案を提示し、概ね了承された。システム及びデータベース（DB）に関するコストのうち、サービス立ち上げ時の開発・改修費用などは国が負担するが、サービスが一定程度普及した後の運用費用は保険者が負担すると整理した。次期通常国会に提出予定の医療DX関連法案に盛り込む。 ･･･もっと見る
【NEWS】中間年改定の廃止などを要望 薬価専門部会で関係業界
後発医薬品企業の評価指標の見直し案には賛意を表明
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月11日、2025年度の薬価制度改革について関係業界から意見を聴取した。日本製薬団体連合会（日薬連）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、日本医薬品卸売業連合会（卸連）は25年度の中間年改定実施に改めて反対姿勢を表明。日本ジェネリック製薬協会（JGA）は、後発医薬品企業の安定供給体制などの評価に、少量多品目構造の見直しに関する評価指標を追加する案に賛意を示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】都道府県別、市町村別の平均認定審査期間を公表へ 厚労省
認定審査期間の長期化傾向を改善、30日以内を目指す
厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の認定審査に要した期間の平均値を都道府県別、市町村別で集計し、同省のホームページで公表することを報告した。長期化傾向にある認定審査期間を、介護保険法で原則とされている30日以内に近づけることが狙い。 ･･･もっと見る
【NEWS】高額療養費の自己負担限度額引き上げを了承 社保審・医療保険部会
所得区分に応じた引き上げ率を設定、低所得者に配慮
社会保障審議会・医療保険部会は12月12日、高額療養費制度について自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化などを盛り込んだ見直しの方向性を了承した。部会の議論は今回で終了するが、70歳以上の高齢者が対象の外来受診時の自己負担限度額（外来特例）の取り扱いについては、意見の一本化には至らなかった。部会での議論を引き取る形で厚生労働省が最終調整を行い、2025年度予算編成過程で自己負担限度額の引き上げ率などを含む具体案を固める。 ･･･もっと見る
