今週の１問１答
看護師が医師の包括的指示の下で行える「特定行為」、具体的な中身は？
一定の研修を終えた看護師が、医師等の包括的指示のもとに一部の医療行為（特定行為）を実施できるようにする仕組みが来年（平成27年）の10月から運用されます。厚生労働省の検討会では、研修の具体的内容や特定行為の範囲を12月17日に決定しました。平成26年度中に関係省令が公布される見込みです。 ･･･もっと見る
医療事故調査制度、院内調査報告書に再発防止策等を記載すべきか？
医療事故調査制度の詳細な制度設計に関する議論が進んでいますが、本質的な部分はまだ固まっていないのが実情です。 ･･･もっと見る
医療提供体制改革により、病院数はどうなっているのか？
厚生労働省は、さまざまな調査を行い、それを分析・公表しています。現在、医療提供体制改革（病床機能報告制度や、それに基づく地域医療構想の策定など）が進められていますが、医療提供体制に関する調査の1つに「医療施設動態調査」があります。 ･･･もっと見る
非営利HD型医療法人、厚労省検討会は近く最終とりまとめへ
いわゆるホールディングカンパニー型の新型医療法人設立に向けた議論が、厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」で進められています。 ･･･もっと見る
介護職員の処遇改善加算、平成27年度以降はどうなる？
平成27年度介護報酬改定に向けた議論が進んでいます。11月19日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、注目される【介護職員処遇改善加算】の取り扱いなどが議論されました。 ･･･もっと見る
介護療養型、「平成29年度で廃止」方針はどうなるのか？
厚生労働省は11月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会において、「療養機能強化型」の介護療養型医療施設を提案しました。 ･･･もっと見る
患者申出療養の枠組みを中医協が承認、どの医療機関で最新医療技術を受けられる？
中医協総会が11月5日に、患者申出療養（仮称）の枠組みを承認しました。患者申出療養は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度で、「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認める」というものです。 ･･･もっと見る
介護保険の生活期リハビリ、平成27年度改定での見直し方向は？
平成27年度介護報酬改定に向けた議論が進んでいますが、その中で「居宅における生活期のリハビリテーション」の見直しが注目されています。厚生労働省は、生活期のリハビリテーションは「機能訓練」「活動」「社会参加」をバランスよく組合わせるべきと考えていますが、「実態は機能訓練に偏っている」と指摘されます。 ･･･もっと見る
「患者申出療養（仮称）」の議論が中医協でスタート、法案作成プロセスは？
「患者申出療養（仮称）」の創設に向けた議論が進んでいます。これは、「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認める」というものです。 ･･･もっと見る
非営利ホールディングカンパニー型法人の論議は、一体どうなっているのか？
いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人の議論が、厚生労働省の検討会で進められています。10月10日に開かれた「医療法人の事業展開等に関する検討会」では、非営利ホールディングカンパニー型法人を【地域連携型医療法人】（仮称）という名称とし、制度化に向けた検討を進めていく方向が確認されました。 ･･･もっと見る
