今週の１問１答
新薬創出等加算、26年度の薬価制度改革から恒久化？
中医協の薬価専門部会が12月18日に開催され、平成26年度薬価制度改革の骨子を大枠で固めました。 ･･･もっと見る
26年4月からすべての病院で明細書の無料発行が義務に？
中医協総会が12月11日に開かれ、明細書の発行などについて議論を行いました。 ･･･もっと見る
7対1等の急性期病院でも、理学療法士等の配置を評価？
中医協総会が12月4日に開催され、リハビリテーションなどについて議論を行いました。 その中で注目されるのが、「急性期病棟におけるリハ専門職の配置」です。 ･･･もっと見る
亜急性期の見直し、届出は病棟単位？病室単位？
平成26年度診療報酬改定論議が進んでいますが、11月27日の中医協では「亜急性期」の見直しに向けた考え方が厚労省から示されました。 ･･･もっと見る
厚労省が「スーパー急性期病院」の診療報酬について提案？
中医協総会が11月13日に開かれ、「スーパー急性期病院」を評価する点数の新設について検討が行われました。 ･･･もっと見る
後発品への置換えが5年間で60％まで進まないと長期収載品の薬価が下がる？
中医協の薬価専門部会が11月13日に開かれ、長期収載品と後発品について議論しました。政府は「後発品の推進」を一大政策目標に掲げ、さまざまな取組みをしています。その一環として、長期収載品を後発品に置き換えていく方策について検討し、昨冬には「一定期間の間に、後発品への置換えが一定割合以上進まない場合には、長期収載品の薬価を引下げる」という方針を固めました。 ･･･もっと見る
医療経済実態調査結果発表される、26年度改定はプラス？マイナス？
厚生労働省は11月6日の中医協に、第19回医療経済実態調査結果を報告しました。医療経済実態調査は、大雑把に言えば「医療機関の経営状況が、直近の診療報酬改定の前後でどう変化したのか」を調べるものです。 ･･･もっと見る
在宅専門の医療機関は認められるのか？
中医協総会が10月30日に開催され、この日も前回に続いて在宅医療について議論しました。この日は、在宅専門医療機関が認められるか否かについて検討しています。 ･･･もっと見る
連携して機能強化型となる在支診にも、看取り等の実績が必要に？
中医協総会が10月23日に開催され、在宅医療の推進に向けた協議が行われました。そこでは、厚労省当局から「他医療機関と連携して機能強化型の在支診・病となっているところについて、『それぞれの医療機関が実績要件を満たすことを必要とする』としてはどうか」との提案が行われています。 ･･･もっと見る
新薬創出等加算、総額が新薬等の開発費を下回った場合はどうなる？
厚生労働省は10月16日に、中医協の薬価専門部会を開き「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出等加算）」について議論しました。新薬創出等加算は、一定の要件を満たした先発医薬品について改正前薬価の80％を維持するもので、平成22年度から試行的に導入されています。 ･･･もっと見る
