今週の１問１答
「主治医による服薬管理」などを評価する包括点数を設定？
中医協総会が10月9日に開かれ、外来医療について集中討議を行いました。そこでは、厚生労働省当局から、平成26年度診療報酬改定に向けて「主治医機能」を評価する新たな包括点数の設定が提案されています。 ･･･もっと見る
消費税率8％が決定、診療報酬改定への影響は？
安倍首相が10月1日に、「平成26年4月から消費税率を8％に引上げる」ことを決定しました。 いわゆる3本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の策定）によって、景気が上向いてきています。 ･･･もっと見る
医療に関する国家戦略特区、混合診療の解禁はありうる？
政府は9月20日に「産業競争力会議・課題別会合」を開き、国家戦略特区について議論しました。 ･･･もっと見る
病床機能報告制度、4区分が固まる！
厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催しました。 この日は、病床機能報告制度などについて厚労省から報告を受けています。 病床機能報告制度は、病院が病棟ごとに「どのような機能をもっているか」などを都道府県に報告するものです。都道府県はこの情報や、医療需要（人口の動向など）を勘案し『地域医療ビジョン』を策定します。 ･･･もっと見る
病床機能分化の議論、「亜急性期病床の見直し」は断念？
厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表しました。たとえば、高度急性期・一般急性期の入院医療について、「急性期病床における患者像の適切な評価」や「早期からのリハビリ実施や退院・転院支援の充実」が重要であることを再確認したうえで、（1）高度・一般急性期を担う病床の機能強化（2）重症度・看護必要度の見直し等による、患者の状態に応じた医療の提供（3）急性期病床の平均在院日数の短縮―などを検討するよう、中医協に要望しています。 ･･･もっと見る
健康寿命を延ばすための具体的な取組とは？
厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表しました。我が国は世界最高水準の長寿国ですが、高齢化に伴う社会保障費（とりわけ医療・介護費）の増加が大きな問題となっています。このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目しているのです。 ･･･もっと見る
DPC制度見直し 後発医薬品の使用割合を機能評価係数IIに加える？
厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催しました。この日は「機能評価係数IIの見直し」を中心に議論を行っています。 ･･･もっと見る
入院医療の評価の見直し案に厳しい意見
厚生労働省は8月21日に、中医協総会を開催しました。 この日は、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けています。分科会では、これまでにもお伝えしているように（1）7対1一般病棟（2）亜急性期病床（3）医療資源が不足する地域の診療報酬（4）診療報酬の簡素化―などについて集中的に議論を行い、先般中間とりまとめを行いました。 ･･･もっと見る
診療所と中小病院の再診料は引上げられる？
厚生労働省は8月2日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催しました。この日も、前回に引続き「消費税8％引上げ時の対応」について議論を行い、厚労省当局は、（1）財源配分の考え方（2）具体的な対応方法―に関する考え方を提示しました。 ･･･もっと見る
亜急性期病棟においてもDPCの包括点数を算定する？
厚生労働省は7月31日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催しました。この日は、厚労省当局から「中間とりまとめ」案が提示され、これに基づいて議論を行いました。「中間とりまとめ」案は、（1）一般病棟入院基本料（2）亜急性期入院医療（3）医療提供体制が十分でなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価―など6つのテーマについて、今後の改定方針などを提言しています。 ･･･もっと見る
