調剤薬局経営Q&A
Ｑ．「調剤業務の一部、外部委託」導入が実現した場合の薬局経営への影響とは？
厚生労働省では、政府の規制改革推進会議での議論等も参考に、薬局業務の効率化に向けた議論が進められてきました。当該議論では「薬剤師以外の職員の活用推進」（0402通知）や、「処方せん40枚規制（薬剤師員数の基準）」、「調剤機器の活用」等に加えて、「調剤業務の一部、外部委託」（同外部委託に略）の導入が検討されているようです。 ･･･もっと見る
Ｑ．厚生労働省が目指す地域における薬局間連携の議論で 「地域のハブとなる薬局」機能を発揮させるための課題とは？
私は新潟県内に複数店舗を経営する薬局グループのマーケティングや、経営戦略等を統括する部門のリーダー長を務めています。厚生労働省では、「薬局薬剤師及び保険薬局機能に関するWG（ワーキング・グループ）」等で、薬局間連携のあり方に関する議論を行ってきました。 ･･･もっと見る
Ｑ．医療的ケア児やがん終末期患者等、臨床薬剤師の高度な在宅医療を評価した2022年調剤報酬改定の新設項目とは？
2022年4月に実施された調剤報酬改定では、医療依存度の高い患者の在宅での薬学的管理や指導を評価する新設加算が、いくつか導入されたと聞きました。当薬局でも医療機関の外来患者の処方せん応需だけでなく、今後は臨床薬剤師による高度で専門的な在宅医療に対応する薬局づくりを進めたいと考えています。 ･･･もっと見る
Ｑ．各地で台頭し始めた「在宅医療特化型薬局」 そのオペレーションと戦略とは？
2015年の「患者のための薬局ビジョン」では、薬局薬剤師の「対物」中心から「対人」中心業務への転換が強調され、薬剤師が患者の自宅で薬学的管理・指導を行う在宅医療への参画が進められてきました。そうした中で、医療機関を受診した外来患者の処方せんは受け付けず、在宅医等の多職種と連携して薬剤師が在宅業務だけを担う「在宅医療特化型薬局」が全国で徐々に増えてきたと聞きます。 ･･･もっと見る
Ｑ．2022年改定で「敷地内薬局」の設置を認めない基幹病院を対象にした新設・医科診療報酬とは？
当社は関東地方3県にまたがり20数店舗を経営する中堅薬局グループです。今後、近接する他県にも進出する計画で、当面は薬局店舗数の拡大を進める方針です。また、立地上のメリットから中核的な高機能病院等の「敷地内薬局」の出店に強い関心を持っています。 ･･･もっと見る
Ｑ．厚生労働省が「電子版お薬手帳ガイドライン」を作成。インターネット環境が未整備の薬局でも情報閲覧が可能な機能とは？
当社は県内で3店舗の薬局を運営する薬局グループです。電子版お薬手帳については何年も前から、全国展開する大手調剤薬局グループや一部の地方薬剤師会等が専用アプリを開発し、独自の取り組みを行ってきました。 ･･･もっと見る
Ｑ．「処方せん受付時以外の対人業務の充実」で薬局が取り組むべき内容を教えてください
2022年厚生労働省の「薬局薬剤師の業務及び、薬局の機能に関するワーキング・グループ（WG）」では、「処方せん受付時以外の対人業務の充実」が必要とされ、「対物業務を含む対人業務以外の効率化」が求められていました。 ･･･もっと見る
Ｑ．地域住民に向け薬局が実施する健康支援事業の新機軸とは？
当社は高齢化の進展する地方都市で、地域密着型の薬局を運営しています。近年では、管理栄養士を採用して栄養相談や糖尿病教室、子供達への食育教室の実施等、地域住民に対する様々な健康づくり、病気の予防等の支援を行う薬局も珍しくなくなってきました。 ･･･もっと見る
Ｑ．2023年1月26日から運用がスタートした「電子処方せん」が予想以上に普及しない理由を教えてください
2023年1月26日より「電子処方せん」の運用がスタートしましたが、新聞報道によると2月12日時点で医療機関、薬局を含めて運用を開始したのは全国で564施設、全体の僅か0.2％程度に留まるとの話です。 ･･･もっと見る
Ｑ．「スポーツファーマシスト」（SP）資格が目指すものと薬局業務でSPが果たす役割を教えてください
2021年に開催された東京オリンピック、パラリンピックの新聞報道で「スポーツファーマシスト（SP）」と呼ばれる資格を知りました。医療機関の中には、スポーツ医学に力を注いでいる病院もあり、当薬局でもスポーツ選手に適切な薬剤管理指導の出来る薬剤師を育成したい思いがあります。 ･･･もっと見る
