調剤薬局経営Q&A
Ｑ．設備投資に資する「設備投資減税」は薬局の最新鋭一包化機器やAI導入等にも適用可能か？
私は同じ県内に2店舗の薬局を経営していますが、遅くとも2023年10月頃には隣接県に新店舗を開局する予定で準備を進めており、新たな試みにもチャレンジする予定です。その一つとして、電子処方せんの導入は勿論のこと、オンライン服薬指導、さらには自動薬剤ピッキング装置を導入し、薬局業務効率化の実現や、AIの導入等にも取り組んでいく所存であり、新時代の薬局像のロールモデルとなり得るような薬局を目指したいと考えております。 ･･･もっと見る
Ｑ．2023年1月より開始された電子処方せんの運用補助金申請の流れとその対象や補助金額について教えてください
2023年1月段階で電子処方せんの運用を開始したのが全医療機関・薬局を含めて0.1％程度であるという内容を新聞の記事で知りましたが、導入済み薬局のほとんどは全国展開している大手薬局チェーン等であることから、設備投資が不安視されます。基本的な質問ですが、電子処方せん導入に関して補助金の適用が可能なのか、また利用申請の手続きについて教えて下さい。 ･･･もっと見る
Ｑ．日薬の政策提言である「地域医薬品提供計画」は、薬局の総量規制を目指すものなのか？
私は2019年に薬局事業を起業した薬剤師です。現在、同市内に2店舗を経営しています。 最近、日本薬剤師会が地域医薬品提供体制の強化・充実に向けて、「地域医薬品提供計画」なる政策提言を出したとの話を聴きました。「地域医薬品提供計画」（以下、同計画に略）とのキ―ワードだけに着目すると、全都道府県で策定し、進められている病院等が対象の地域医療計画を連想してしまいます。 ･･･もっと見る
Ｑ．第1類一般用医薬品販売の薬剤師常駐義務・現行制度の規制緩和とは？
2022年末に、河野太郎デジタル大臣等が主導し、解熱鎮痛薬や胃腸薬等の一般用医薬品第1類の販売に関して、薬剤師が直接、患者と対面しなくても、テレビ電話やオンライン会議等で対応すれば販売が認められるようになるとの新聞報道を目にしました。 ･･･もっと見る
Q．「専門医療機関連携薬局」認定要件として薬剤師が育児・介護等で週32時間以下勤務の場合、常勤扱いとはならないのでしょうか？
当社は近畿圏で、20数店舗の薬局を運営する薬局グループです。私は以前、一つの店舗の薬局長を長く務めていましたが、現在は本社勤務で新規出店のマーケティングや、現行の店舗を統括するスーパーバイザー的な立場でマネジメントに関わっています。当社の経営する薬局では現在、2021年8月施行の改正薬機法で誕生した2種類の連携薬局認定を目指すのが優先課題です。 ･･･もっと見る
Q．「薬局以外の場所」からのオンライン服薬指導は薬局の開局時間外でも実施は可能なのか？
当薬局では半年程前から情報通信機器やスマホ等でオンライン服薬指導を行える体制整備を行ってきましたが、現状では希望する方は少なく、これまで2名の患者に各1回だけ、同服薬指導を実施したに留まっています。 ･･･もっと見る
Q．「災害対策医薬品供給車両」モバイルファーマシーとは？
2022年の診療報酬改定では、薬局が災害や新興感染症の発生時における医薬品供給や衛生管理に係る対応等、地域で必要な役割を果たせる体制を確保した場合、調剤基本料に新設「連携強化加算2点」が算定できるようになりました。私たち保険薬局も被災地等で災害薬事対応を担う役割が求められています。 ･･･もっと見る
Q．規制緩和で「一包化の外部委託」実現。懸念材料は？
当薬局は人口減少の進展する地方都市にあり、1日の平均処方せん応需枚数が80枚前後の中小規模薬局です。当社では昨年、隣接する市に新店舗を出したばかりで、現在2薬局を経営しています。 ･･･もっと見る
Q．「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」施設基準の掲載は当該薬局のホームページ上だけで良いのか？
2022年度診療報酬改定で、薬局においてマイナ保険証を利用しオンライン資格確認等システムを通じ情報活用を行った場合に評価される「電子的保健医療情報活用加算（以下、同活用加算）」が新設されました。当薬局でも同活用加算を算定するための準備を進め、経営する全店舗に顔認証付きカードリーダーを導入したばかりです。 ･･･もっと見る
Q．「薬局以外の場所」でのオンライン服薬指導で遵守すべきこととは？
従来、オンライン服薬指導が実施可能なのは「薬局内の場所」とされていましたが、最近、厚生労働省から都道府県に「薬局以外の場所」でも可能とする官報告示が出されたと聞きました。 ･･･もっと見る
