特集記事
特集 入院単価4万円台でもイケる！「地域急性期」病院の経営（1）
【解説】生きる道の見つけ方
病院機能の分化と役割分担は、医療政策の大きな柱となっているが、病床機能報告が示すような「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」と明確に切り分けられるケースはむしろ少ない。「高度急性期」「急性期」は入院単価が6万円以上なければ機能の維持が難しいと言われるが、なかには入院単価が4万円台にもかかわらず、地域の急性期を担う病院も数多い。そうした病院の多くは現状維持に固執することなく、さまざまな方策を講じて地域での役割を果たそうとしている。ここでは、そうした「地域急性期」を担う病院を追った。 ･･･もっと見る
新型コロナまん延で訪問を拒否された場合の在宅医療の対応を了承 中医協・総会
「在医総管」、「施設総管」は4月に限り電話診療のみでも算定可能
感染の拡大が続く新型コロナウイルスへの対応で、中央社会保険医療協議会・総会は4月24日、外来、入院に続き、在宅医療における診療報酬上の特例処置を了承した。感染を心配する在宅患者やその家族から訪問を拒否されるケースが相次いでいるためで、「在宅時医学総合管理料」や「施設入居時等医学総合管理料」（以下、「在医総管等」）を算定する患者については4月に限り、訪問をせず電話診療だけの場合も所定点数の算定を認める。以下に図表を交えて整理する。 ･･･もっと見る
中等症・重症の新型コロナ患者に対する診療報酬上の特例を事務連絡（2）
新生児や小児の重症患者受入れでもNICU管理料等を倍増 厚労省
厚生労働省は4月24日に地方厚生局などに送付した事務連絡で、重症の新型コロナウイルス感染症患者を受入れた場合に、入院料を倍増する特例措置の対象病棟に「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」や「新生児特定集中治療室管理料」算定病棟なども含まれることを示した。 ･･･もっと見る
特集 デジタルヘルスの今と可能性
診療報酬改定もいよいよ大詰め デジタルヘルス関連の行方は！？
2020年度診療報酬改定が大詰めを迎えている。オンライン診療、医療AIなど個別事項の議論が一定の方向性を示してきた。2019年12月の閣議決定により、診療報酬本体の改定率は＋0.55％となった今回、どのようにデジタルヘルス領域に診療報酬がつきそうか整理していきたいと思う。 ･･･もっと見る
中等症・重症の新型コロナ患者に対する診療報酬上の特例を事務連絡（1）
人工呼吸器装着の場合は入院料を2倍に引き上げ 厚労省
中央社会保険医療協議会は4月17日に持ち回りで開催した総会で、中等症および重症の新型コロナウイルス感染症患者の入院治療について、診療報酬上の新たな特例措置を決定。これを受けて、厚生労働省は翌18日に関係者への周知を求める事務連絡を地方厚生局などに向けて発出した。 ･･･もっと見る
新型コロナウイルス関連通知を読み解く（1）
電話及び情報通信機器を用いた初診が限定解除
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、医療機関の受診が困難になりつつあることを受けて、時限的・特例的な対応として、4月10日の厚労省通知により、電話や情報通信機器を用いた診療や処方、服薬指導が初診から可能となりました。 ･･･もっと見る
特集 デジタル技術が可能にした医療・介護サービス
目前に迫った「第4次産業革命」の波を医療・介護が受け止めるために必要なこと
現在、ITの世界で注目されているのが、「量子コンピューター」の台頭と、AIとの結びつきによって生まれる新たなデジタル技術の進化である。第5世代通信「5G」との相乗効果も踏まえれば、「第4次産業革命」の名称もあながち大げさではなくなるが、医療・介護ではこれにどう臨むべきなのか。森下正之・医療シンクタンクNPO主幹研究員が解説する。 ･･･もっと見る
新型コロナ対策で初診からのオンライン診療認める特例措置
一般医療機関の感染者受け入れでは「院内トリアージ実施料」などを算定
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、中央社会保険医療協議会・総会は、一般の医療機関が感染者を受け入れた際の診療報酬上の対応や、初診からのオンライン診療を認める臨時・特例的措置を決めた。以下にその概要を整理する。 ･･･もっと見る
特集 第1回日本地域包括ケア学会
「全世代型地域包括ケア」の構築と方法論を議論
日本地域包括ケア学会は12月22日、第1回目となる学会を開催した。テーマは、「全世代・全対象型地域包括ケアの実現を目指して」。地域包括ケアにかかわる医療・介護関係者が集まり、かかりつけ医や多職種連携、在宅医療連携拠点事業などをテーマに議論を深めた。 ･･･もっと見る
厚労省・医療計画見直し検討会が外来機能の分化・連携の議論を開始
外来にも「地域医療構想」と同様の仕組みを導入か？
日帰り手術の実施や高額医療機器を保有しているといった重装備の外来医療の提供について、将来の外来需要を参考に地域医療構想調整会議で調整・協議し、医療機関に経営判断を促す―。入院医療の地域医療構想や病床機能報告制度の「外来医療版」ともいうべき仕組みの検討が、現在、厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で進められている。 ･･･もっと見る
