特集記事
2006年介護報酬改定の影響 PART2
総論・「2006年介護報酬改定」の概要とその特徴
今次改定では、軽度者（要支援1・2）を対象とするサービス体系として新予防給付を新設された。これまでの要支援と要介護1の80％程度の高齢者を対象とし、筋力向上や栄養改善、口腔機能向上など、予防効果のあるサービス内容が付加された。 ･･･もっと見る
「個人情報保護法」へのリスクマネジメント PART2
「個人情報保護」をマネジメントの一環として捉えプライバシーマークを取得しよう！
さて上記の３つの認定のうち、以前に私が取材した「プライバシーマーク」を取得した病院の取り組みを、いくつか紹介する。 ･･･もっと見る
「個人情報保護法」へのリスクマネジメント PART1
「個人情報保護」をマネジメントの一環として捉えプライバシーマークを取得しよう！
平成17年4月１日より、個人情報保護法の施行がスタートした。医療機関は個人情報に溢れているが、大きく分けて氏名や生年月日、住所や健康保険等の「患者基本情報」。投薬や処置、検査記録等の「診療情報」。医療機関スタッフの「職員情報」の３つ。 ･･･もっと見る
2006年介護報酬改定の影響 PART1
総論 「2006年介護報酬改定」の概要とその特徴
2006年4月、介護保険制度施行2回目となる報酬改定がスタートした。今回は、初となる介護報酬・診療報酬のW改定となったが、両者の連携・調整が十分でないなど、足並みが揃わない点に非難が集中した。 ･･･もっと見る
医療界への提言 『療養病床の次は急性期病床の再編』の報道について
医療タイムス2006年6月12日号は、辻哲夫厚生労働審議官が6月4日に都内で行った講演の中で、『療養病床の再編を行った後は急性期病床の再編に着手する考え』を明らかにしたと報じています。具体的には「2008年から癌や小児医療、脳卒中などの主要事業毎に医療連携体制を構築する医療計画を行うが、その中で急性期病床を再編して医師の重点的な配置の適正化をする。とりわけ医師不足が深刻な公立病院から集約化(再編・統廃合)を実施するが、将来的には民間病院も対象に加える意向」を示唆したものです。 ･･･もっと見る
医療界への提言 外来分離の評価
外来部門と管理部門を別の建物に移転した後のスペースを主として病室環境の整備に充てたので「1床当たり病室面積」が広くなり、入院患者へのアメニティ確保ができました。 ･･･もっと見る
どうなる介護保険 第１９回 平成19年度老人保健福祉関係予算概算要求概要 II
介護給付の適正化を図るため、各都道府県により、要介護認定の適正化と介護給付適正化システムの活用等の施策などを内容とした「介護給付適正化プログラム」の策定の促進のため11億円が計上されています。 ･･･もっと見る
医療界への提言 病院の外来分離について II
アメリカの「入院代替機能を担う専門外来センター」とブライマリ・ケア外来を担う一般クリニックの棲み分けに見られるように、これまで日本医師会が懸念してきたような「病院外来分離」が地域の診療所外来と競合したり、医療連携の妨げになることは無いと考えます。その理由として、医療マネジメント学会（代表：国立長野病院副院長武藤正樹氏）が報告している「入院代替機能を担った専門外来」の具体的な内容を挙げてみます。 ･･･もっと見る
医療界への提言 病院の外来分離について I
日本で病院の外来部門を分離した第1号は亀田総合病院でした。1994年のことで、今から振り返って考えますと、日本の医療提供体制の構造改革を臨床現場サイドで先行して実行した希有なケースとして、医療史を飾る"出来事"であったと思いますが、当時の医療界では官民ともに評価は芳しいものではありませんでした。その理由は後で考察します。 ･･･もっと見る
どうなる介護保険 第１８回 平成19年度老人保健福祉関係予算概算要求概要 I
平成18年度予算額2兆1,462億円に対し、平成19年度概算要求額は、2兆2,880億円となっています。 ･･･もっと見る
