特集記事
特集 今狙うべき補助金・助成金
基金・補助金・助成金の違いと取得ステップ
介護事業を進めるうえで経営者の頭を悩ますのが“お金”の問題。介護報酬や自費サービスなどからの収入のほかに頼りになるのが、各種補助金・助成金の存在だ。今年度は地域医療総合確保基金（介護分）で施設整備等の介護事業者向けのメニューが充実しており、新たな助成・補助が始まることも期待される。 ･･･もっと見る
中等症以上の入院診療の評価を通常の3倍に引き上げ
通常の3倍以上の人手を要する現場実態に合わせ見直し 厚労省
中央社会保険医療協議会は5月25日に持ち回り開催した総会で、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場合の評価を引き上げることを決めた。「救急医療管理加算」や「特定集中治療室管理料」などで通常時の2倍の報酬算定を認めてきた特例が、26日から3倍の報酬を算定する取扱いに変更された。 ･･･もっと見る
特集 実は2018年度改定以上のインパクト！？
2020年度診療報酬改定を深堀りする
2020年度診療報酬改定は「従来になく、『読み込み』が必要」との評価が聞かれる。医師、看護師の人員配置だけでなく、薬剤師や管理栄養士などの多職種、あるいは非常勤職員の活用について大きく評価するようになっており、点数の変動だけでなく「要件」を読み込む必要があるというのだ。言い換えれば、従来以上に診療報酬の算定にも「人事戦略」が求められるようになったとも言える。そこで今回、特に「人事」の観点から20年度改定の注目ポイントを分析するほか、病院経営において留意すべき点、とるべき施策などを解説していただく。 ･･･もっと見る
特集 本人の「心づもり」を共有するために、患者・家族が納得できる「人生会議」
患者の意思の実現を考える本人目線での支援の取り組み
患者の意思を尊重した医療・ケアを提供し、尊厳ある生き方を実現するというアドバンス・ケア・プランニング（Advance Care Planning：ACP）。言葉自体は知られるようになったものの、なぜACPが必要なのか、どう取り組めばいいのかといった疑問点なども多い。国立がん研究センター東病院精神腫瘍科の小川朝生科長にACPの考え方、日本で推進していくうえでの現状と課題、ACPで重要となる意思決定支援のあり方を解説してもらった。 ･･･もっと見る
特集 院内感染対策は平時からの体制づくりや人材教育が必須
【成功事例】感染症から患者やスタッフを守る
5月に入って、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、一時の勢いを失いつつある。しかし、油断は禁物だ。感染の第２波が懸念されるほか、そもそも人類と新たな感染症との闘いに終わりはない。医療崩壊も危ぶまれた今回の経験を糧に、感染拡大時の医療体制を平時から考えておくべきであろう。その参考になりうるのが、徳洲会グループの葉山ハートセンターの事例である。感染症病棟を持たない同院で2月下旬から陽性患者10名を受け入れ、他の患者やスタッフからは1人の感染者を出すこともなく、3月中旬に患者全員を退院へと導いた。 ･･･もっと見る
特集 電話・オンラインにおける医学管理料等の算定
疑義解釈の解説
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受けて、4月10日に電話や情報通信機器（以下、オンライン）を用いた診療について、初診からの算定が認められました。一方で、慢性疾患を有する定期受診患者に対する電話やオンラインで診療する際の管理料の算定についても、その取り扱いが明確化されています。今回は、4月10日以降に相次いで出された医学管理料等の疑義解釈を解説します。 ･･･もっと見る
特集 2020度診療報酬改定におけるICT化の評価
「業務の効率化に資するICTの利活用の推進」と「医療におけるICTの利活用」
2020年4月の診療報酬改定は、少子高齢社会の影響から人手不足が深刻化しており、働き方改革とICT（情報通信機器）の活用に着目した改定内容となりました。特に、ICTの活用については、2月～4月に相次いで出された、「新型コロナ関連通知」ともつながる内容であり、政策の全体像を理解・把握するために、重要な内容となります。 ･･･もっと見る
特集 電話及び情報通信機器を用いた初診が限定解除
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、医療機関の受診が困難になりつつあることを受けて、時限的・特例的な対応として、4月10日の厚労省通知により、電話や情報通信機器を用いた診療や処方、服薬指導が初診から可能となりました。 ･･･もっと見る
特集 入院単価4万円台でもイケる！「地域急性期」病院の経営（5）
【追記】答えは現場にある
国の医療政策では「病院の機能分化」が掲げられ、実際、病院の多くは「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」と、それぞれの色を鮮明にしつつある。ただ、その一方で大半は回復期機能だけれど急性期機能も維持している、全床地域包括ケア病棟だが病院の看板は「手術機能」、あるいは医師を集めて急性期機能を強化する―など、国の方向性をにらみつつ、地域のニーズにしっかりと対応する病院の多様性をうかがうことができる。 ･･･もっと見る
特集 入院単価4万円台でもイケる！「地域急性期」病院の経営（4）
【生きる道-3】専門性を特化
前身の一般病院を承継し、周辺で担い手の少なかったスキルの高い低侵襲手術や内視鏡検査、特定の疾患に特化した診療体制を築くことで、他院との差別化を図ってきたメディカルトピア草加病院。付加価値を生む一方、固定収入を確保することで経営を盤石なものとする。 ･･･もっと見る
