クリニック経営Q&A
Ｑ．診療情報提供料（I）の医療的ケア児に対する支援拡充の内容とは？
私たち開業医や病院の主治医が「他の医療機関等での診療が必要」と判断し、「患者の同意を得て紹介状を書き、患者の紹介を行った」場合に算定可能な「診療情報提供料（I）」（250点）に関して、今回2022年度の診療報酬改定から、医療的ケアが必要な子どもへの支援が従来よりも拡充されたと聞きました。それに関連した同情報提供料（I）の改正ポイントを教えて下さい。 ･･･もっと見る
Ｑ．「外来感染対策向上加算」は初診時と再診時のそれぞれで算定できますか？
新型コロナウイルス感染症の発熱外来を開設している診療所の院長です。2022年度診療報酬改定で新設された「外来感染対策向上加算」の届出を考えていますが、施設基準ではどのようなことが求められるのでしょうか。また、外来診療時に基本診療料に加算すると聞いていますが、初診時と再診時それぞれで算定可能なのでしょうか。 ･･･もっと見る
Ｑ．小規模診療所でも「医療情報システム安全管理GL」に則った対応が求められるのか？
2021年に厚生労働省から「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（GL）」のバージョンアップされた「第5.1版」が公表されました。 ･･･もっと見る
Ｑ．2022年4月から施行される「個人情報保護法」の学術研究分野における「適用例外規定」の見直しについて
2022年4月より改正「個人情報保護法」（以下、同保護法）が施行されました。同保護法の要諦として、一つは国や行政機関、独立行政法人、民間、地方公共団体等も含め、ばらばらに運営されてきたルールを統一し、所管及び監視・監督権限が内閣府の外局である第三者機関「個人情報保護委員会」に一元化されることです。もう一つは、学術研究分野における「適用例外規定の見直し」とされています。 ･･･もっと見る
Ｑ．次期改定で「機能強化加算」に導入される実績要件とは、どのような内容になりますか？
2022年度診療報酬改定における「初診料」の「機能強化加算」の施設基準の見直しについて質問です。高齢者人口の多い地域にある当院は在宅医療に力を入れており、機能強化型の在宅療養支援診療所（在支診）として「在宅時医学総合管理料（在医総管）」の届出をし、外来では「機能強化加算」を算定しています。次期改定では「機能強化加算」の施設基準に一部、実績要件が導入されると聞きました。具体的にどのような内容になるのでしょうか？ ･･･もっと見る
Ｑ．「療養・就労両立支援指導料」算定の施設基準における重要な改正点とは？
私は病院勤務医時代に、がん治療を継続されている患者に対して、「病気と仕事の両立支援」のサポートや、カウンセリング等を行ってきました。 ･･･もっと見る
Ｑ．「自殺企図の防止」を目指す「こころの連携指導料I・II」の内容とは？
2020年に新型コロナウイルス感染症拡大による雇用環境悪化の影響等もあり、自殺者数が急増しました。そうした社会背景もあり、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）では、私たちのような「かかりつけ医」が自治体や精神科・心療内科等のドクターと連携し、自殺予防等に関与した場合の診療報酬新設についての議論が行われていました。2022年診療報酬改定で、そうした目的の診療報酬が新設されたのでしょうか？ ･･･もっと見る
Ｑ．次期改定で新設される「外来在宅共同指導料」の対象患者について要件はありますか？
内科を標榜するクリニックの医師です。長年、かかりつけ医として地域の患者を診てきましたが、最近は高齢のために通院が難しくなった患者が在宅に移行するケースも多く、在宅療養支援診療所の医師などと連携して対応する機会が増えてきました。 ･･･もっと見る
Ｑ．2022年4月から改正の「個人情報保護法」の施行に伴う民間医療機関への影響と、情報漏えいリスクに向けた措置について
2021年に成立した改正「個人情報保護法」が、22年4月から施行されます。同法改正により、私たちのような民間医療機関に影響を与える重要なポイントを教えて下さい。 ･･･もっと見る
Ｑ．初診のオンライン診療は当該患者の「かかりつけ医」でなければ認められないのか？
2021年6月に行なわれた閣議決定（経済財政運営と改革の基本方針2021）で、「デジタル時代に向けた規制の見直し」として、これまで新型コロナウイルス感染収束までの時限的な特例措置とされていたオンライン診療及び、オンライン服薬指導の初診からの実施が認められました。 ･･･もっと見る
