クリニック経営Q&A
Ｑ．2022年4月より小規模医療機関等にも適用されたパワハラ防止対策の法制化、求められる体制づくりとは？
2019年に「労働施策総合推進法」が改正され、その中でパワーハラスメント、所謂、パワハラ防止対策の法制化が実現しました。2020年6月から大企業を対象に施行されましたが、これまでは努力義務に留まっていた中小企業にも2022年4月より適用が拡大されたと聞きます。 ･･･もっと見る
Ｑ. 4月からの「一般名処方加算」などの特例点数を算定するのに届出は必要になりますか？
医薬品の安定供給問題への対応で2023年4月から実施される診療報酬上の特例措置について教えてください。「一般名処方加算」や「後発医薬品使用体制加算」などに上乗せがされると聞いていますが、上乗せ点数を算定するためには、地方厚生局などへの届出が必要になるのでしょうか？ ･･･もっと見る
Ｑ．有床診療所が高齢者住宅を経営するメリットについて
当院は8床のベッドを有する内科系の有床診療所を経営し、ドクターは私と将来、継承する予定の長男（副院長）による2診体制で運営しています。 ･･･もっと見る
Ｑ．国民・患者への情報提供機能の強化を前提に「かかりつけ医」法定化の目指す方向性とは？
2022年末、厚生労働省は患者に身近な「かかりつけ医」の役割を法律に明記し、その機能を明確化する方針を示したとの情報を新聞報道で知りました。数十年前から「かかりつけ医」や「家庭医」の制度化に関しては、国や日本医師会、医学教育に携わる方々も含め、様々な議論が行われてきましたが、明確な着地点を見出せなかったのも事実です。 ･･･もっと見る
Ｑ. 2023年4月の診療報酬臨時改定で「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」はどのように変わりますか？
当院では、すでにオンライン資格確認を導入するための院内システムの改修がほぼ完了し、間もなく運用を開始する予定です。新聞報道などによると、現行の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、2023年4月から期間限定の特例措置が設けられるとのことですが、具体的にはどのような内容になるのでしょうか？ ･･･もっと見る
Q．内科・消化器内視鏡クリニックの日・祝日診療導入で新患を増やすための戦略とは？
日本消化器内視鏡学会専門医で消化器内科を専門とする内科医です。当クリニックは人口10万人程の小都市に在り、私が、故郷に帰り開業しました。一般内科に加え消化器内視鏡による検査・治療を柱とし、1日平均外来患者数は約50人～60人です。 ･･･もっと見る
Q．地方での皮膚科・在宅医療のニーズはあるのでしょうか？
私は中国地方の県庁所在地で、皮膚科診療所を経営する皮膚科の専門医です。周辺には皮膚科系クリニックがほとんどないことから患者数は多く、午前診と夕方6時からの夜間診は原則、予約制で対応しています。午後の2時から5時までは休診にしていましたが、私自身診療意欲も高いことから、その時間帯で在宅の高齢者等を対象にした訪問診療を展開できないかを検討しております。 ･･･もっと見る
Q. 「かかりつけ医機能」の報告制度が新設されると聞きました。どのような内容になるのでしょうか？
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、一般の人たちの「かかりつけ医」に対する関心が高まっていることを日々の診療の中でも感じています。 岸田首相もかかりつけ医機能の制度化を進めると明言しているようですが、その具体策として、かかりつけ医機能の報告制度が導入されると聞きました。どのような制度になるのでしょうか？ ･･･もっと見る
Q．在宅医療を担う医療機関の災害時BCP策定状況と、その実際の流れとは？
地域で在宅医療の積極展開を目指し活動してきた在宅療養支援診療所の院長です。2024年からの第8次医療計画の作成指針（新興感染症等を含む5疾病6事業＋在宅医療）に基づく医療提供体制の構築に向けて、現在、厚生労働省の検討会で議論が行われています。 ･･･もっと見る
Q．2021年の診療所倒産の増加について要因を教えて下さい
新型コロナ感染拡大の影響を受けて、経営悪化等による「診療所」の倒産件数が2020年と比較し、2倍に増えたという報道を目にしました。増加する「診療所」の倒産の実態や、その要因等が分かれば教えて下さい。 ･･･もっと見る
