今月のキーポイント
デジタル行財政改革
電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも
政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。 2024年6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した。 ･･･もっと見る
地域医療構想
12府県にモデル推進区域を設け、充実した伴走支援で区域の課題解消へ
地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊の世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴールに向け、いよいよラストスパートがかかる。 ･･･もっと見る
サイバーセキュリティ対策
BCP策定病院は3割未満、「確認表」や「ひな形」も用意して取り組みを後押し
厚労省の調査によると、サイバー攻撃などによるシステム障害の発生に備えてBCPを策定している病院は全体の27％にとどまっていた。調査は2024年2月1日～3月8日に8,171病院を対象に実施し、5,353病院から回答を得たもの。 ･･･もっと見る
医療DX
電カル情報共有は2025年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円
政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、2025年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。 ･･･もっと見る
かかりつけ医機能
対応できる「診療領域」と「疾患」を報告、研修・専門医は「有無」で可
2025年4月に導入される「かかりつけ医機能報告」の具体的な内容が固まった。対応力は「症状別」か「診療領域別」かが最大の焦点となっていたが、「診療領域と疾患」を合わせて報告することで決まった。厚生労働省は今夏にも取りまとめ、ガイドラインを作成する。 ･･･もっと見る
オンライン診療
「事例集」で安全・適正かつ幅広い普及を促進、課題や工夫点も共有
オンライン診療は、2022年度診療報酬改定で「初診」からの実施が解禁され、2024年度改定でも対象範囲が広がった。一方で、初診から向精神薬が処方されるなど一部に不適切なケースが存在することから、厚生労働省は安全・適正な実施の周知に力を入れている。 ･･･もっと見る
医師偏在対策
「地域枠」を医師多数県・少数県間で配分、恒久定員化や診療科選定も促進
2025年度の医学部臨時定員の「地域枠」は医師多数県から少数県への配分を行う－。医師偏在対策として、地域枠には一定の効果が見られることから、恒久定員内への設置促進や診療科選定枠の活用も検討されている。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
「外来・在宅ベア評価料（I）」の届出期限延長、2.3％の賃上げへまず算定を
「賃上げ改定」ともいえる2024年度診療報酬改定で、その目玉となったのが「ベースアップ評価料」の新設だ。より多くの医療機関で6月診療分からの算定が行われるよう、厚生労働省は届出期限を延長する特例的な対応を行っている。 ･･･もっと見る
医療DX推進体制整備加算
要件となる電子処方箋などが「導入未定」でも経過措置期間中は算定が可能
2024年度診療報酬改定から、医療DX推進の一環として施行時期が後ろ倒しされ、6月1日となった。新設項目等を算定するためには6月3日までの届出・受理が必要になるが、5月下旬は届出の集中・混雑が予想されるため、厚生労働省は早めの対応を呼びかけている。 ･･･もっと見る
財政制度等審議会
医師偏在解消へ「地域別報酬」、診療科・地域別定員による「開業規制」を
「地域別診療報酬単価」を導入し、「診療所の新規開業規制」も実施せよ－。今後の財政運営への提言である「春の建議」の取りまとめに向けた財政制度等審議会・財政制度分科会の議論のなかで、財務省は「医師偏在対策」の実効性の確保を主張している。 ･･･もっと見る
