今月のキーポイント
在宅療養支援診療所の課題
患者の医療費負担の重さが最大の問題、多職種「協働」が在宅医療普及のカギ
ここ数年、様々な位相で在宅医療に関する政策誘導が促進されてきた。有識者や専門家の中にも「病院での延命治療よりも、在宅での看取りこそが、真に終末期・高齢患者の尊厳を支えるケアだ」と主張される人は少なくない。 ･･･もっと見る
中小病院の統合・集約化
「連携」を深化させ「統合」への道探る中小民間病院、日本型統合ヘルスケアネットワークの可能性
筆者は最近、人口減少と高齢化が著しく進行する地方都市の医療施設や、地域医療の実態を取材する機会が多い。医療現場を探ってみると、厚生労働省や日本医師会等の公的なデータだけでは見えてこない「真実」が、浮かび上がってくることが少なくない。 ･･･もっと見る
介護サービス事業の新機軸
新たな付加価値創出に向けて動き出した介護現場
2009年の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善をテーマに、＋3％の介護報酬改定が行われた。しかし、報酬単価の見直しが地域区分、サービスごとに実施されたことにより、事業所ごとに大きな格差が生まれ、“勝ち組・負け組”の二極分化が顕著になってきた。 ･･･もっと見る
非医師の医療法人理事長が成功するケース・失敗するケース
求心力とリーダーシップがカギ握る
医療法では「医療法人の理事長は医師または歯科医師である理事のうちから選出される。但し都道府県知事の認可を受けた場合は、医師または歯科医師でない者も選出される」と定められていた。 ･･･もっと見る
ここまで来た医療とニューメディア
iPad、iPhone、テレビ電話、ポータルサイトと技術革新に伴い進化を遂げるニューメディア
インターネットの普及によって、医療機関の情報提供やネットワーク化、患者の支援システム等は、ここ10年程の間に大きな進化を遂げてきた。こうした動向を踏まえて、筆者が取材した医療施設における、ニューメディア活用の最新事例をいくつか紹介したい。 ･･･もっと見る
開業ラッシュの終息と変わるクリニックの業態
開業の"流行り"は、内視鏡・在宅・精神科領域専門特化した機能の事業化が成功のカギ握る
厚生労働省の医療施設調査によると、2010年3月末現在の一般診療所（歯科は除く）の数は9万5455施設。1990年には8万852施設だったものが、2005年には9万7442施設と、この15年間は毎年平均1100件以上のペースで激増し、開業ラッシュの様相を呈していた。 ･･･もっと見る
公的病院の民営化
「経営形態の見直し」を成功させるキーポイントは、職員の団結心と病院に対する愛着
総務省は今年4月、「公立病院改革プラン策定状況等の調査結果」を発表した。同調査によると公的病院改革プラン策定病院数は928施設だが、そのうち平成20年度に経常収支が黒字の病院は275施設であることが分かった。 ･･･もっと見る
開放型病床の現在
まだ埋まらない病院・診療所間の意識ギャップ 課題山積みの中、先行病院の成功事例に学ぼう！
診療所の医師が病院に赴き共同診療を行う開放型病床の制度は、1978年に開始され既に32年が経過した。地域の開業医との契約・雇用関係に関しても、病院と診療所間の意識ギャップが少なからず存在するようだ。 ･･･もっと見る
糖尿病の診断基準変更でどう変る？ 糖尿病患者のマーケット
グループ診療による他科連携推進で地域の糖尿病センターの役割を担う
今年5月に開催された日本糖尿病学会で、糖尿病診断基準に関する調査検討委員会の委員長より、糖尿病の新しい診断基準値が発表されたことに注目が集まっている。これまでの診断基準では「ＨｂＡ１ｃ」6.5％が基準とされてきたが、2010年7月1日以降は6.1％に改訂され、今後、この数字が糖尿病診断の測定に活用されることになる。この診断基準値の改訂が医療機関、特に診療所の経営にどのような影響をもたらすのかに関しては、非常に興味深いものがある。 ･･･もっと見る
病院独自の会議の工夫あれこれ
多過ぎる会議が“無駄”ではないかという再検討と思い切った縮小・再編も一考
（株）レイク〔現ＧＥコンシューマー・ファイナンス（株）〕が、数年前に実施したサラリーマン対象のアンケート調査『サラリーマンと会議』では、一般社員と管理職との意識格差が歴然としていた。例えば「会議の中身は有意義か？」との問いかけに対して、管理職の46.2％が「殆どの会議が有意義」と答えたのに比して一般社員は27.1％に過ぎず、一般社員の32.0％が「半分程度の会議が無意義」、27.6％が「3分の1の会議が無意義」と回答。さらに「殆どの会議が無意義」と回答した割合も11.6％（管理職は2.2％）に達していた。 ･･･もっと見る
