今月のキーポイント
地域医療構想
2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ 現行構想では「伴走支援」を強化
団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達する一方、現役世代が急減する2040年－。そこを見据え、「地域医療構想」はバージョンアップの検討が始まっている。現行の構想は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年がゴールとなっているため、その加速化も急務だ。 ･･･もっと見る
介護情報基盤
2026年度の全国運用を目指し、まずはLIFEなど4情報の共有から
介護分野でも、自治体・利用者・事業者・医療機関などが、利用者に関する情報等を電子的に閲覧できる情報基盤が整備される。2026年度からの「介護情報基盤」の本格運用開始を目指し、情報共有の内容などの検討が進められ、中間とりまとめが行われている。 ･･･もっと見る
医療DX
マイナ保険証の医療現場における利用勧奨を「加算」と「支援金」で後押し
2024年度診療報酬改定では、医療機関等の「医療DX」の体制整備を評価する加算が新設された。医療現場におけるマイナ保険証の利用勧奨を加速させることが狙いだ。医療DXの推進は、その基盤となるマイナ保険証の普及が鍵を握っている。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
高齢の救急患者を「治し支える」ための病床機能分化を推進
2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など、ほかにも的確な対策を講じている。 ･･･もっと見る
2024年度介護報酬改定／医療・介護の連携推進
協力医療機関の選定を加算で促進、通所リハビリでは計画書の入手を義務化
2024年度介護報酬改定では、診療報酬との同時改定であるという機会を捉え、「地域包括ケアシステムの深化・推進」に位置付けて、医療と介護の連携が推進された。高齢者施設等と医療機関の連携強化を主眼に、4つの観点から体系的な見直しが行われている。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減
2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に
2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには“原資”が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた。 その背景を振り返る。 ･･･もっと見る
電子処方箋
機能拡充が進み今後は院外処方に対応も、メリット訴求の普及促進が課題に
電子処方箋は運用開始から1年が経過し、2023年末にはリフィル処方への対応などの機能拡充が図られている。 2024年度後半までには院内処方にも対応する予定で、さらなる活用・普及の促進が期待されている。 ･･･もっと見る
2024年度改定答申・外来医療
生活習慣病の専門的な管理は「生活習慣病管理料」で計画に基づき対応を
2024年度診療報酬改定では、外来医療で近年になく大きな適正化が図られた。改定率をめぐり財務・厚生労働大臣が合意した、生活習慣病関連におけるマイナス0.25％分の「効率化・適正化」が着実に実行された。 ･･･もっと見る
2024年度改定答申・入院医療
地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設、7対1病床の必要度は厳格化
2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機能の分化・連携が推進されている。 ･･･もっと見る
