今月のキーポイント
全世代型社会保障改革工程
医療・介護改革中心に5年間で1.1兆円の歳出抑制、国民負担増のメニューも
2024年度診療報酬改定は本体プラス改定となり、社会の賃上げ機運が高まるなか、医療界でも対応が図られた。本体マイナス改定を求めていた財務省は押し切られたが、今後2028年度までには1.1兆円の社会保障の歳出改革が待っている。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
生活習慣病管理料は月1回診療を緩和、特定疾患療養管理料は対象縮小か
2024年度診療報酬改定の改定率は本体＋0.88％となったが、これには「生活習慣病を中心とした管理料等の再編による効率化・適正化－0.25％」が織り込まれている。外来医療では厳しい改定となりそうで、200床未満の病院と診療所は要注意だ。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
看護必要度見直しで7対1病院は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」
2024年度診療報酬改定の改定率は本体＋0.88％に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は＋0.18％と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「7対1病床」の削減が大きな焦点となってきた。 ･･･もっと見る
リフィル処方箋
患者負担が少ないのは長期処方、利用促進は「かかりつけ医」がカギに
「リフィル処方箋」の発行が低調だ。中央社会保険医療協議会・総会で報告された2022年度診療報酬改定の検証調査の結果によると、患者側の利用意向は高いことから、かかりつけ医機能と合わせた利用促進が一つの方策になることが示されている。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
地域医療体制確保加算や外来管理加算の存続には「明確な必要性」を
中央社会保険医療協議会・総会の2024年度診療報酬改定に向けた議論は終盤に差し掛かっているが、これまでの論点では支払側と診療側の意見対立が目立っている。 ･･･もっと見る
財政審・秋の建議
処遇改善は重要課題も「メリハリ」のある改定で現役世代の手取り確保を
財務省・財政制度等審議会の「2024年度予算の編成等に関する建議」には、「診療所の報酬は5.5％引き下げ」との強い主張が盛り込まれた。新型コロナウイルス感染症の拡大で悪化していた診療所の経営は急改善し、足元の収益状況がよいとして、保険料負担の軽減を図ることを求めている。 ･･･もっと見る
かかりつけ医機能発揮の制度整備
2025年度から「日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能」の報告を開始
2023年5月の医療法改正により「かかりつけ医機能が発揮される制度の整備」が進められる。厚生労働省には専門の検討会が立ち上がり、ベースとなる「かかりつけ医機能報告制度」の2025年度開始を目指して詳細が詰められていく。 ･･･もっと見る
2024年度介護報酬改定
リハビリの情報共有や活用の強化、職場環境の改善などが重要論点に
厚生労働省は2024年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」を社会保障審議会・介護給付費分科会に示している。その4つの視点に沿って、これまでの議論の主なポイントを整理してみる。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
救急医療管理加算の基準や「かかりつけ医機能の発揮」が重要論点に
中央社会保険医療協議会・総会では、2024年度診療報酬改定に向けて、入院・外来の個別議論がいよいよ始まった。その基となるのが「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の最終とりまとめであり、ここでは入院・外来それぞれの横断的テーマから主要ポイントに絞って改定の方向性を確認してみる。 ･･･もっと見る
電子カルテ情報の共有
2024年度から順次運用を開始 患者には6情報を整理した「サマリー」も提供
「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。 ･･･もっと見る
