今月のキーポイント
紹介受診重点医療機関
47都道府県で930施設 地域医療支援病院は86％、400床以上では9割に
2022年度に導入された「外来機能報告」制度に基づき、都道府県で明確化されることになっていた「紹介受診重点医療機関」が10月1日時点で出そろった。47都道府県で計930施設が公表されている。今後は外来機能の明確化・連携が一層推進されることになる。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
急性期はADL改善へリハと栄養管理を充実 療養病棟は「医療区分」の精緻化へ
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は2024年度診療報酬改定に向けた議論の中間とりまとめを総会に報告している。急性期入院医療では今後の高齢患者の増加も踏まえ、ADL改善に向けたリハビリと栄養管理の充実が課題となっている。 ･･･もっと見る
病床機能再編支援事業
2023年度は35都道府県に52.2億円、最多は北海道5.2億円で前年度比2億円増
2023年度「地域医療介護総合確保基金」（医療分）が内示され、「病床機能再編支援事業」では35都道府県に総額52.2億円が交付される見込みだ。医療分全体では47都道府県で711.7億円となっている。 ･･･もっと見る
2024年度介護報酬改定
特養・老健は基本報酬の増額が焦点、共通の課題には「医療対応力の向上」
2024年度介護報酬改定では、賃上げや物価高騰への対応が焦点の一つであり、年末にかけての来年度予算編成でどのように手当てされるかが注目される。一方、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は施設系サービスに進み、サービスごとの検討が一巡している。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
「高齢者救急」に急入料1以外でも適切に対応するため看護必要度の見直しを
2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、2022年度改定の検証も含め、データに基づく議論が進められている。入院に関しては、高齢者救急における役割の明確化を図るため、「重症度、医療・看護必要度」の見直しが視野に入りつつある。 ･･･もっと見る
有料職業紹介
転職勧奨やお祝い金の規制へ集中指導、手数料や離職率は地域・職種ごとに公表
厚生労働省は、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者に対する指導監督の強化に乗り出す。半年以内に離職した場合の手数料返還の徹底を図るほか、地域や職種ごとの手数料平均値の毎年度公表などを行う方針だ。 ･･･もっと見る
地域フォーミュラリ
地域の医療関係者の協働・合議で作成・運用し、導入の効果・影響の評価を
「フォーミュラリ」の作成・運用を地域レベルで促進するためのガイドラインが策定された。その目的や基本的な考え方にとどまらず、「導入の効果・影響の評価」の必要性が強調されており、厚生労働省は医療機関等への周知を図っている。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
急性期充実体制加算移行で医療の「縮小」は見られず。地ケアは直接入棟のリハ提供が課題
2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十分な確保を念頭に置いた議論が進められていく。 ･･･もっと見る
介護処遇改善
新設加算取得で基本給4.4％増、ベースアップ進み継続的な賃上げに一定の効果
2022年2月以降、介護職員等の処遇改善を目的に導入された補助金や新たな加算は9割の施設・事業所で取得され、介護職員以外にも配分する柔軟な運用も含め、賃上げに一定の効果がみられた。一方で、加算は小規模事業所で取得を促進することが課題となっている。 ･･･もっと見る
規制改革実施計画
訪問看護STの配置薬拡充は見送り、包括指示明確化等でタスクシェアを推進
政府が閣議決定した「規制改革実施計画」では、在宅医療におけるタスクシフト／シェアについて、医師の包括的指示の明確化を明記したものの、「訪問看護ステーションでの配置可能薬拡充」の記載は見送られた。規制改革推進会議の答申内容からは一歩後退した。 ･･･もっと見る
