今月のキーポイント
介護事業経営概況調査
大半のサービスで収支差率が低下、人手不足を背景に給与費割合が増加
2021年度の介護サービス全体のコロナ補助金を含む収支差率は3.0%で前年度比0.9ポイントの減少-。多くのサービスで給与費割合が上昇して経営を圧迫しており、2021年度のプラス0.70%の介護報酬改定では経営を好転させられていない状況にある。 ・・・もっと見る
外来機能報告
重点外来実績の報告延期で「紹介受診重点医療機関」の明確化は今夏の見込み
2022年度から始まった「外来機能報告」で、医療機関からの初回の報告期限がNDBのデータ上の問題で延期されている。報告に基づく地域での協議も遅れることから、都道府県ごとの「紹介受診重点医療機関」の公表も今夏にずれ込む見込みである。 ・・・もっと見る
第8次医療計画
感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収を補償、循環器病対策はリハビリ重視へ
2022年12月に成立した感染症法等改正法案では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づけるとともに、都道府県は医療機関と事前に協定を結んで医療提供体制を確保することが盛り込まれた。流行初期に対応する医療機関には減収分を補償する仕組みを設ける一方、特定機能病院や地域医療支援病院が協定に違反した場合は承認を取り消すことも可能となる。 ・・・もっと見る
介護保険制度改正 給付と負担
2割負担の対象拡大などの負担増は優先課題3点に絞って今夏までに結論
2024年に施行予定の介護保険制度改正に向け、通常なら2022年末に取りまとめられる改正案は、最大の焦点だった「給付と負担の見直し」の結論が先送りにされた。保険料の引き上げや2割負担の拡大などに的を絞り、今夏までに結論を得る異例の形となっている。 ・・・もっと見る
医療情報安全管理ガイドライン
経営課題として経営層の順守事項を明示、運用管理・担当者の対応も具体化
医療機関へのサイバー攻撃が続発しており、経営層はセキュリティ対策を重要な経営課題として考える必要に迫られている。4月に改定される「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、安全管理統制で経営層が順守すべき事項が明確化される。 ・・・もっと見る
電子処方箋の運用
モデル事業で重複投薬等の検知8千件、メリット享受へ急がれる本格運用
2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。 ・・・もっと見る
介護保険制度の見直しに関する意見
新サービス、介護助手、財務見える化がキーワード、負担増は夏までに結論
2024年に施行予定の介護保険制度改正に向けて社会保障審議会・介護保険部会が意見を取りまとめた。ただし、負担増や給付の適正化に関する多くの課題を抱えることから、「給付と負担」の見直しについては結論が先送りにされた。 ・・・もっと見る
第8次医療計画意見のとりまとめ
地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、2040年を視野にバージョンアップも
新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、2040年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、2025年以降も引き続き取り組みを継続していく。 ・・・もっと見る
全世代型社会保障構築会議・報告書
かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化
医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する-。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残っている。 ・・・もっと見る
介護保険制度改正の意見とりまとめ
在宅複合型サービスを新設し財務状況を見える化 応能負担強化は審議継続に
3年に一度の介護保険制度改正の議論が大詰めを迎えているが、65歳以上が支払う保険料の「応能負担の強化」などについて、慎重に議論が続けられる見込みだ。 ・・・もっと見る