今月のキーポイント
医療計画の見直し
高額医療機器の稼働状況を見える化、在宅訪問リハ・栄養指導の充実へ
2024年度からの「第8次医療計画」の策定に向け、見直しの方向性が年内にまとまる。外来医療計画では「高額医療機器の共同利用を可視化する」、在宅医療では「積極的役割を担う医療機関を圏域に最低1つは設定する」などの方針が示されている。 ･･･もっと見る
財政制度等審議会・秋の建議
かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」
財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）をとりまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。 ･･･もっと見る
障害者総合支援法等の改正
医療保護入院で「期間設定」し要件を確認、精神科医療機関に虐待通報を義務化
第210回国会（令和4年臨時会）に障害者総合支援法等の改正案が提出されている。障害者等の地域生活や就労の支援の強化などにより、障害者等の希望する生活を実現・継続するための見直しが盛り込まれている。 ･･･もっと見る
医療DXの今後
関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進
国民による自らの保健・医療情報へのアクセスを容易にし、自らが健康維持・増進に活用することで健康寿命の延伸を図るとともに、医療の効率的かつ効果的な提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する－。「医療DX」がいよいよ本格化しようとしている。 ･･･もっと見る
病床機能再編支援事業
地域医療構想実現へ2021年度は2,770床減に58億円、2040年へのポスト構想は？
地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公立・公的病院の機能再検証が頓挫し、2022・2023年度に民間を含むすべての病院で再検証を行うことになっている。一方で、2021年度は給付金を活用した統合などにより、全国で2,770床が削減されている。 ･･･もっと見る
厚生労働白書 介護人材の確保
医療・福祉分野の就業者は2040年に96万人不足、介護現場は生産性向上が急務
「人材確保」は社会保障における最重要課題－。2022年版「厚生労働白書」では、「団塊ジュニア」世代が65歳超となる2040年に医療・福祉人材が96万人不足すると推計し、人材不足が一層深刻化していくとの見通しを示している。人材確保と生産性向上の両面で対応が急務だ。 ･･･もっと見る
かかりつけ医機能の発揮
関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か
「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに基づく情報発信が最大の焦点となりそうだ。 ･･･もっと見る
医療機関のサイバーセキュリティ対策
脆弱な機器等のアップデートを立入検査、初動対応で“駆けつけ”支援も
脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する－。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。 ･･･もっと見る
次期介護保険制度改正
特養の定員割れで軽度者「特例入所の活用」、入所申込者の「マッチング」を
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論が進められている。「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」などの論点について、年内の意見のとりまとめを目指す。 ･･･もっと見る
第8次医療計画
病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か
2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」の確保に関する具体的な記載も求める方針だ。 ･･･もっと見る
