厚生労働省は17日、財団法人介護労働安定センターを対象に省内事業仕分けを行った。同センターは、介護分野への労働力供給を支援するため事業主への相談・援助や、介護未経験の求職者を対象とした介護基礎研修の実施などで介護従事者を増やしてきた実績を強調。事業主の経営負担の軽減だけでなく、職場環境の改善で職員の定着率向上にも寄与してきたとの実績を示し、事業継続の必要性を訴えた。