日本保険薬局協会（NPhA）は4月に地域支援体制加算に係る経過措置が終了したことを踏まえ、先ごろ同加算の届け出状況および認定薬局の状況について調査した「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」を公表した。それによると300薬局以上の加算割合が8％近く減っており、NPhAでは年間では相当な影響に達するとの試算を強調するとともに、「対象となった薬局は総じて機能が高い」などとして制度のあり方に改めて疑問を呈している。