日本保険薬局協会（NPhA）はこのほど調剤報酬等に係る届出状況に関する調査の結果をまとめ、改定前の5月と8月時点での比較から、改定後に地域支援体制加算がマイナス7点となった2万1,598薬局＝全体の35.5％のなかで、連携強化加算、医療DX推進体制整備加算を加えた加算への影響度が「＋1点」となったのは5,340薬局で、全体の8.8％と限定的となる実態が示された。