来年度（平成28年度）の予算編成に向けて、関係者の動きが活発になってきています。日本看護協会は5月12日に、厚生労働省の老健局長に宛てて「特別養護老人ホームなどに、外部の訪問看護サービスを提供できるケースを拡大するべき」「認知症対策を充実させるため、看護職の認知症ケアに関するスキルアップ研修の支援すべき」といった要望書を提出しました。