オンライン診療の規制緩和が前進する。診療所を開設することなく、オンライン診療を行う「場」を複数の医療機関に対して「業」として提供できるようにすることが、規制改革推進会議の中間答申に盛り込まれた。6月には最終答申が行われる見込みだ。