介護保険制度の大幅な見直しに向けた議論が本格化していた２００４年１２月、大阪府中小介護保険指定事業者連絡会「ゆうの会」（徳田茂樹理事長）は、厚生労働省に「介護保険制度見直しに関する要望書」を提出した。趣旨は、軽度者（当時の要支援・要介護１）に対する保険給付の抑制や対象除外をせずに、必要な介護予防を充実させることだ。署名は１１２社２８９９人分。いずれも、大阪府下で訪問介護サービスを提供する中小事業者たちが集めた。いわば、介護業界の土台でサービス提供を担ってきた有限会社の切実な声だった。