都道府県、政令指定都市、金融庁、厚労省、一体で自殺対策に向けて検討開始
全国自殺対策主管課長等会議（７／１１）《内閣府》
内閣府が７月１１日に開催した、全国自殺対策主管課長等会議の初会合で配布された資料。この日は、（１）都道府県・政令指定都市における自殺対策および自死遺族支援の取組状況に関する調査（２）自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会―の ･･･もっと見る
今度は保険者が国民や医療現場を救うべき 日医
「中医協・医療経済実態調査（保険者調査）―平成１９年６月実施―」について（７／９）《日本医師会》
日本医師会は７月９日の定例記者会見で、中医協がまとめた「医療経済実態調査（保険者調査）―平成１９年６月実施―」について見解を公表した。 日医は、保険者は全体で黒字で、。 ･･･もっと見る
平成１９年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第２４回 ７／９）《厚労省》
厚生労働省が７月９日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成１９年６月に実施した第１６回医療経済実態調査について、報告が行われた。 ･･･もっと見る
平成１９年度市町村国保の医療費、１９兆４９７億円 国保中央会
医療費（市町村国保）の推移（７／８）《国保中央会》
国民健康保険中央会は７月８日に、医療費（市町村国保）の推移を公表した。 資料によると、平成１９年度の市町村国保（一般・退職・老人）の医療費は、合計で１９兆４９７億円 ･･･もっと見る
高齢化の影響で医療・介護給付等が特に地方において増加 内閣府試算
都道府県別経済財政モデル―「公的な受益と負担」の都道府県別試算―（７／３）《内閣府》
政府が平成２０年７月にまとめた、都道府県別経済財政モデルによる「公的な受益と負担」の都道府県別試算に関する報告書。都道府県別経済財政モデルとは、内閣府が開発した都道府県別の経済・財政の動向を分析・試算するためのツールである。 ･･･もっと見る
８．６％の医療施設がオンライン請求に対応できず廃院を検討 日医調査
レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査報告 速報値（７／２）《日本医師会》
日本医師会は７月２日に開催した定例記者会見で、レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果を公表した。 日医は、平成２３年４月から ･･･もっと見る
日医が２００８年度改定の影響を分析 緊急レセプト調査報告速報値
２００８年４月改定 緊急レセプト調査報告―４～５月速報値―（７／２）《日本医師会》
日本医師会は７月２日の定例記者会見で、２００８年４月改定における緊急レセプト調査報告（４～５月速報値）を公表した。 ･･･もっと見る
看護職が働き続けられる職場づくりを分析 日看協報告書
「看護職の多様な勤務形態による就業促進事業報告書」を発行（７／１）《日看協》
日本看護協会は７月１日に、看護職確保定着推進事業の一環である「平成１９年度看護職の多様な勤務形態による就業促進事業」の報告書を、 ･･･もっと見る
人口動態の変化と財政・社会保障のあり方に関する報告書を取りまとめ
「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会」報告書（６／２４）《財務省》
財務省は６月２４日に、「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会」の報告書をとりまとめ、発表した。 ･･･もっと見る
国立病院、後期高齢者終末期相談支援料の算定施設はゼロ 厚労省
国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況について（６／２０）《厚労省》
厚生労働省は６月２０日に国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況を公表した。これは、「国立高度専門医療センター」と「独立行政法人国立病院機構の病院」を対象に、 ･･･もっと見る
