介護療養型老人保健施設の介護報酬単位の見直しを答申 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第４９回 ３／３）《厚労省》
厚生労働省が３月３日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型老人保健施設における介護報酬の見直しについて諮問された内容について答申が行われた。 資料では ･･･もっと見る
介護保険料の賦課方式、９割の保険者が「問題がある」と回答 厚労省調査
介護保険料の在り方等に関する検討会（第５回 ２／２９）《厚労省》
厚生労働省が２月２９日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果が公表された。この調査は、平成１９年９月に実施し、 ･･･もっと見る
療養病床の転換踏まえ、介護保険事業計画の策定を 厚労省
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（２／２７）《厚労省》
厚生労働省が２月２７日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、平成２０年度以降の介護保険における指導監督や、介護給付の適正化、介護関連施設・事業の整備と運営等について、老健局の関係各課より説明が行われた。 ･･･もっと見る
介護サービス情報の公表にともない、調査員養成研修を見直し
介護保険法施行規則第百四十条の四十一第二項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正について（２／２２）《厚労省》
厚生労働省は２月２２日に介護サービス情報の公表にともなって調査事務を行う調査員を養成するための研修について、意見募集を開始した。 介護サービスの ･･･もっと見る
介護サービス情報の公表対象を３０サービスに拡大 厚労省意見募集
介護保険法施行規則の一部改正（介護サービス情報の公表）について（２／２２）《厚労省》
厚生労働省は２月２２日に介護サービス情報の公表について、介護保険法施行規則の一部改正案を示し、意見募集を開始した。 介護サービス情報の対象となるサービスとしては、現在１２サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）となっているが、新たに ･･･もっと見る
病院療養病床療養環境減算を見直し 厚労省意見募集
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等について（２／２２）《厚労省》
厚生労働省は２月２２日に、一定の療養環境を満たしていない指定介護療養型医療施設に対して経過的に認めてきた、療養環境減算の適用について一部改正案 ･･･もっと見る
地域支援事業費の特例の取扱いについて、事務連絡 厚労省
介護給付費の適正化を図る主要適正化事業を実施した場合の地域支援事業の額の特例について（２／２０付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省が２月２０日に都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡で、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成２０年度の地域支援事業の額の特例の取扱いを示したもの。 特例の適用を受けるための要件としては、既存の市町村介護保険事業計画を変更 ･･･もっと見る
転換型老健の施設要件、人員配置基準などを提示 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第48回 2／20）《厚労省》
厚生労働省が２月２０日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）について議論が行われた。 資料では、転換型老健の介護報酬や施設要件等について提示されている。施設要件には ･･･もっと見る
介護ベッド用手すりの重大製品事故について注意を求める 厚労省事務連絡
介護ベッド用手すりによる重大製品事故について（注意喚起）（２／１５付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当課宛てに、介護ベッド用手すりによる重大製品事故について注意喚起を求める事務連絡を出した。 事務連絡では、平成１９年５月以降、重大製品事故が５件発生したことを受け、より ･･･もっと見る
地域包括支援センターの安定的な運営と適切な体制整備について事務連絡
地域包括支援センターの安定的な運営の確保並びに地域における相談体制等の整備促進について（2／8付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は2月8日に、都道府県の介護保険担当部宛てに、地域包括支援センターの安定的な運営の確保や地域における相談体制等の整備促進について、事務連絡を出した。 地域包括支援センターは、高齢者の生活を ･･･もっと見る
