【NEWS】老健における新型コロナ特例を2年間継続 厚労省・事務連絡
ユニットリーダー実地研修の特例は25年3月末で終了
厚生労働省は3月25日、介護サービスにおける新型コロナウイルス感染症関連の特例について、2025年4月以降の取り扱いを示した事務連絡を都道府県などに発出した。介護老人保健施設（老健）で入所者や職員が新型コロナに感染し、入退所を一時停止した場合の特例を、25年4月１日から27年3月31日まで2年間継続する。 ･･･もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル（18）
事業所・法人のイメージアップ戦略
現在、映像制作会社には請け負う業務内容から、揃っている映像制作の機材、スタッフの人数まで、大小様々な規模の会社が非常に多く存在します。映像制作をすることになった場合、例えばCM、DVD 映像、イベント映像、ホームページやタブレットで視聴するための映像など様々な使用用途や目的があり、もちろん予算やスケジュールにも限りがあります。 ･･･もっと見る
［介護］ 従来型とユニット型の特養で共に黒字幅拡大 福祉医療機構調べ
2023年度 特別養護老人ホームの経営状況について（3／21）《福祉医療機構》
福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6％の黒字だったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［介護］ 外国人の訪問介護、研修や訓練の「基準明示を」 社保審分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第245回 3／24）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ 社保審分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第245回 3／24）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 ･･･もっと見る
【NEWS】オンライン申請の対象施設基準を113項目に拡大 厚労省・事務連絡
入院料全般やオンライン診療などを追加 3月31日から
厚生労働省はオンライン申請の対象になる施設基準の追加などについて、3月24日付で地方厚生局などに事務連絡した。3月31日からはオンライン診療や各種入院料など113の施設基準について、オンラインによる申請が可能になる予定だ。 ･･･もっと見る
一般社団法人化で調剤一部外部委託の実証事業拡大
薬局DX推進コンソーシアム 法制化見据えた組織体制へ移行
国家戦略特区事業として大阪で調剤業務の一部外部委託の実証に取組む薬局DX推進コンソーシアム（狭間研至理事長・ファルメディコ代表）は、4月に任意団体から一般社団法人に移行して実証事業の拡大を図る。現在までに安全性や体制整備などで一定の成果が得られるとともに、薬機法改正で特定調剤業務に関する委託の法制化が見込まれることを踏まえ、より開かれた形で調剤一部外部委託の社会実装に向けた展開へ踏み出す。 ･･･もっと見る
職員が自ら考え、動く「自律型組織」のつくり方
むしろ増加傾向のメンタル不調 解決のカギは「心の解放」にあり
医療機関を取り巻く環境は大きく変化しており、その荒波のなかで自院に期待される役割を果たすことが求められている。本連載では、VUCAの時代に求められる、「人と組織のマネジメント」について研究する。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率2月は26.62％ 厚労省
オンライン資格確認システムの利用状況（3／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、医療機関や薬局全体でのマイナ保険証の利用率が2月は前月から1.2ポイント上昇し、26.62％だったことを公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 21都府県で医療保護入院患者への訪問支援員の派遣 厚労省
入院者訪問支援事業運営研修・担当者会議（3／18）《厚生労働省》
厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった。 ･･･もっと見る
