全 2,831 件

[介護] 介護職員等処遇改善加算、要件弾力化など通知 厚労省

介護保険
2025/02/18

「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分)」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」について(2/10付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。  ・・・もっと見る


[介護] 介護経営効率化・業務改善「一層の意識改革を」 労働安定センター

介護保険
2025/02/17

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第3回 2/10)《厚生労働省》

厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏(介護労働安定センター事務局長)は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した。  ・・・もっと見る


[介護] コロナなどの流行拡大で経営圧迫、全老健が緊急調査を開始

介護保険 調査・統計 保健・健康
2025/02/14

緊急!「施設内感染拡大に伴う老健施設運営への影響調査」へのご協力のお願い(2/5)《全国老人保健施設協会》

全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。  ・・・もっと見る


[医療提供体制] 医療費の地域差データなど、国が都道府県に提供へ 財務省

医療提供体制 医療保険 介護保険
2025/02/12

予算執行調査資料 反映状況票(令和7年度予算政府案)(1/24)《財務省》

財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。  ・・・もっと見る


[介護] 2040年の介護サービス提供体制、「地区診断」の活用を 厚労省

介護保険
2025/02/10

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第2回 2/3)《厚生労働省》

厚生労働省が3日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、松田晋哉構成員(産業医科大学教授)は、地域ごとの人口構造や医療・介護サービスの提供状況などのデータを基にした「地区診断」の活用を提案した。  ・・・もっと見る


[医療提供体制] 外国人労働者の対前年増加率「医療、福祉」がトップ

医療提供体制 介護保険 社会福祉
2025/02/06

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和6年10月末時点)(1/31)《厚生労働省》

厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表した。  ・・・もっと見る


[介護] サービス付高齢者向け住宅などへの訪問介護の割合も把握へ 厚労省

介護保険 調査・統計
2025/02/05

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第40回 1/30)《厚生労働省》

厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された。  ・・・もっと見る


[介護] 小多機1,064事業所の4割赤字、前年度から横ばい 福祉医療機構

介護保険 調査・統計
2025/02/04

2023年度(令和5年度)決算 小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標の概要について(1/24)《福祉医療機構》

福祉医療機構は、小規模多機能型居宅介護事業所(小多機)1,064カ所のうち40.4%は2023年度の経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を公表した。  ・・・もっと見る


[介護] 訪問介護1,896事業所の45.5%が赤字23年度 福祉医療機構

介護保険
2025/01/31

2023年度(令和5年度)決算 訪問介護の経営分析参考指標の概要について(1/24)《福祉医療機構》

全国にある1,896カ所の訪問介護事業所の45.5%が2023年度の決算で経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を福祉医療機構が公表した。  ・・・もっと見る


【NEWS】処遇改善計画書の提出、25年4、5月からの加算算定は期限を猶予

介護保険
2025/01/29

25年4月15日までの提出で可 厚労省が事務連絡

厚生労働省は1月21日、「介護職員等処遇改善加算」の要件弾力化に伴う処遇改善計画書の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。2025年4月及び5月から加算を算定する場合は計画書の提出期限を4月15日までに猶予する。  ・・・もっと見る



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