医療情報を受託する事業者に向け、ガイドラインを策定 経産省
医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン案に対する意見公募について（2／20）《経産省》
経済産業省は、２月２０日に「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン案」を公表し、意見公募を開始した。 医療情報については、医療機関または行政機関が保有しているが、個人情報漏えい等のリスク ･･･もっと見る
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第３版（案） 意見募集開始
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案）」に対する意見の募集について（2／20）《厚労省》
厚生労働省は２月２０日に、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第３版（案）を公表し、意見募集を開始した。 資料によると、平成１９年３月に公開された本ガイドライン第２版では、ネットワーク基盤における安全確保のための指標が示されたが、 ･･･もっと見る
フィブリノゲン投与患者は8896人、約60％に投与事実が知らされないまま
フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査の結果（中間報告）について（2／15）《厚労省》
厚生労働省が2月15日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する中間報告書。 追加調査は、平成16年公表施設のうち、所在地等が不明であった施設を除く6609施設を対象に、平成19年11月7日 ･･･もっと見る
「高等学校の看護教育に関する検討会」の初会合を開催 文科省
高等学校の看護教育に関する検討会（第１回 ２／１８）《文科省》
文部科学省がこのほど開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、高等学校における看護教育の現状と成果について調査・検証を行うとともに、課題について検討を行うことを目的としている。 資料では ･･･もっと見る
救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を依頼 厚労省通知
救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画の提出について（依頼）（２／１８付 通知）《厚労省》
厚生労働省がこのほど、都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。 今回事業計画提出の対象となるのは、（１）医療施設等施設整備費補助金 ･･･もっと見る
ドクターヘリ特別措置法、助成金交付事業の法人登録制度について意見募集
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令（案）に関する意見の募集について（2／18）《厚労省》
厚生労働省は、救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）を用いた救急医療の確保に関する特別措置法が施行されたことを受けて、病院の開設者に対して ･･･もっと見る
総合科と総合医について参考人からヒアリング 診療科名標榜部会
医道審議会 医道分科会 診療科名標榜部会（第5回 2／13）《厚労省》
厚生労働省が2月13日に開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、総合科と総合医について参考人からのヒアリングが行われた。 ヒアリングが行われたのは、（1）東京 ･･･もっと見る
医療貸付の固定金利、いずれも利率を０．１ポイント引き下げ
独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（2／14）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構が２月１４日付けで改定した、医療貸付の利率表。福祉医療機構は、医療・介護サービスの提供体制の充実を目的として、医療機関や特別養護老人ホーム等の医療・介護施設へ貸付を行っている機関。 ･･･もっと見る
東京都がん対策推進計画の最終案を公表
東京都がん対策推進協議会（第6回 2／14）《東京都》
東京都が2月14日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進計画の最終案が公表された。 最終案によると、都は今後、予防から治療・療養生活の質の向上に ･･･もっと見る
救急医療情報システムの情報更新頻度 リアルタイムは11％に留まる
消防機関と医療機関の連携に関する作業部会（第3回 2／14）《総務省》
総務省消防庁が2月14日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、救急医療体制の整備について報告が行われた。 資料によると、平成20年2月1日現在、救急医療情報 ･･･もっと見る
